確定申告・住宅ローン減税

消費税が10％に引き上げられると、住宅の質を向上させるリフォームを行った人に対し様々な商品と交換できるポイントが発行される次世代住宅ポイント制度が始まります。リフォームを考えていた人はぜひこの機会をお見逃しなく。

2019年10月に消費税が8％から10％に引き上げられます。住宅購入で消費者がソンをしないよう、さまざまな施策が講じられる予定です。そのうちの一つ、住宅ローン減税の拡充制度と贈与税の非課税措置についてご説明いたします。

「次世代住宅ポイント制度」は消費税10％引き上げ後に行われる支援策の一つで、性能の良い新築注文住宅や分譲住宅の購入、リフォームなどで最大35～60万円相当のポイントがもらえます。今回は新築住宅を対象としたポイント制度を解説します。

消費税が10％に増税されると「すまい給付金」の対象者の枠が広がり給付額もアップされます。このタイミングで住宅を取得する予定の人は、すまい給付金の拡充が適用される要件、期間等を確認しておきましょう。

住宅ローン控除は10年間にわたり最大400万円（長期優良住宅などは最大500万円）の所得税などを軽減できる制度で、これが使えるかどうかは大きな違いになります。それでは住宅ローン控除が使えないのはいったいどんなときでしょうか。

住宅ローンを借りてマイホームの購入、建築、リフォームをしたとき、確定申告の手続きをすることで所得税の控除などが受けられます。この住宅ローン控除申告書の作成は意外と簡単！ インターネットの専用ページを使った書類作成の手順を細かく図解しましたので、ぜひ自分で挑戦してみましょう。 〔2017年申告…2016年購入者版〕

2018年の確定申告が始まります。2017年中に住宅の購入や建築、売却、リフォーム工事、一定の改修工事をした人や、親などから資金の贈与を受けた人は3月15日までに確定申告をするようにしましょう。初めてだと難しく感じる手続きも、手順どおりにやれば意外と簡単です。

住宅の購入などをした人は、確定申告によって税金の還付などを受けることができます。住宅ローンを借りて購入、建築、リフォーム工事をしたときの「住宅ローン控除」のほか、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅を購入または建築したとき、親などから資金の贈与を受けたときにも一定の控除や特例がありますから、忘れずに確定申告をするようにしましょう。

住宅など不動産を売却したときには確定申告が必要です。売却による利益があれば、マイホームについては3,000万円の特別控除または買換えの特例を適用することができ、損失があれば損益通算・繰越控除の特例によって所得税の控除を受けることができます。それぞれの手続きをしっかりと確認しておくようにしましょう。

一定の要件に該当する改修工事をしたときは、確定申告によって所得税の還付を受けることができます。耐震、バリアフリー、省エネ、三世代同居、長期優良住宅化に該当する改修、リフォームや増改築工事をした場合には、通常の住宅ローン控除だけでなく、独自のローン控除や、借入金がなくても適用できる制度があるため、これらの確定申告について手続きを確認しておきましょう。