確定申告・住宅ローン減税(3ページ目)

適用期間が４年間延長され、最大控除額が400万円まで引き上げられた「住宅ローン減税」。ただし、この減税を受けるには確定申告しなければなりません。多くの提出書類が必要になりますので、本稿を参考に早めに収集しておくと安心です。

17年ぶりに引き上げられた消費税率。2014年は、こうした歴史に名を刻む１年でした。今年、マイホーム購入を決断した人は５％のうちに駆け込むか、それとも慌てずにマイペースで進めるか ―― 悩みは尽きなかったことと察します。いずれにせよ、2014年中に入居した人は住宅ローン減税の準備が欠かせません。確定申告をし、しっかりと税還付を受けるようにしましょう。

2014年度税制改正により、住宅ローン減税の４年延長・最大控除額の拡充が図られました。さらに、中古住宅の取得と同時に買い主が耐震基準に適合するよう耐震リフォームを行うと、築25年超の中古マンションでも住宅ローン減税が受けられるようになりました。適用条件が緩和されたのです。本稿では、確定申告までの手続き方法や必要書類について解説します。

住宅ローン控除の確定申告はそれほど難しくありません。国税庁によるインターネットの専用ページで、初めての人でも簡単に書類を作成することができます。住宅ローン控除申告書の作成手順を細かく図解しましたので、これから手続きをする人はぜひ参考にしてください。　〔2014年確定申告…2013年購入者版〕

かつては軽視されていた中古住宅への抵抗が薄れ、中古住宅の購入と同時にリフォームする人が増えています。リノベーション住宅の浸透もあり、住宅のリフォームは広がりを見せています。こうしたリフォーム工事も適用条件に当てはまれば「住宅ローン減税」が適用されます。本稿を参照に、不備のないよう早めの準備をするようにしましょう。

確定申告の時期になりました。2013年にローンを借りて住宅の購入をした人、建築をした人、リフォーム工事をした人、住宅購入資金の贈与を受けた人、売却をした人などは2014年3月17日までに確定申告をすることが必要です。初めてだとなかなか分かりづらい面も多いでしょうが、手順どおりにやれば意外と簡単ですから、ぜひご自分で挑戦してみてください。

住宅ローンを借りてマイホームを購入、建築、リフォーム工事などをした人は「住宅ローン控除」の確定申告をすることで所得税の還付などを受けられます。また、認定長期優良住宅を購入または建築したとき、親などから住宅取得資金の贈与を受けたときにも、一定の控除があります。確定申告の手順をしっかりと確認しておきましょう。

マイホームを売却して利益が生じた場合には、確定申告をすることが必要です。このとき、3,000万円の特別控除または買換えの特例が適用できます。一方で、損失が生じた場合には、損益通算・繰越控除の特例によって所得税の控除を受けることができます。それぞれの手続きをよく確認しておきましょう。

一定の耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修に該当するリフォームや増改築工事などをした場合には、通常の住宅ローン控除だけでなく、借入金がなくても所得税の還付が受けられる制度があります。これらの場合における確定申告について、手続きの概要を確認しておきましょう。

増税前に買うべきか、それとも増税後まで待つか？―― 実に悩ましい問題ですが、すでに売買契約を締結し、2013年中に入居する人は、きちんと適用条件を確認し、住宅ローン減税の還付請求を忘れずに行なってください。消費税率５％で手に入れられたことは喜ばしいことだと思います。もらい損ねがないよう、早めの準備を心がけましょう。