確定申告・住宅ローン減税(4ページ目)

適用期限が2017年末まで４年間延長され、一般住宅では最大控除額が2倍の400万円（2013年比）に引き上げられる「住宅ローン減税」の13年度改正。しかし、個人から取得した中古住宅は適用の対象外にされています。2013年同様、最大控除額は200万円のままに据え置かれます。一体なぜなのでしょうか、本コラムで税制改正の盲点をクローズアップします。

サラリーマンの宿命「転勤」―― 突然の転勤命令で「住宅ローン減税」の還付がストップしたら、読者の皆さんはどうしますか。誰もが困るに違いありません。とても複雑で分かりにくい「住宅ローン減税」制度ですが、正確な知識を持つことによって万が一の際の対応力が高められます。

１月24日、2013年度の税制改正大綱が公表されました。今回は消費増税による負担増を過分に意識した改正内容になっており、住宅取得者に対しては「住宅ローン減税」の４年延長、最大控除額に満たない人には給付措置を講ずるとしています。マイホーム検討者は「消費増税による追加負担額」と「住宅ローン減税による還付額」の多寡を比較して、最適な購入タイミングを見定める必要があります。

７月に入り、政府が「住宅ローン減税」の延長・拡充に向けた本格議論を始めました。現行では2013年で終了することになっており、このままでは14年以降、住宅消費を冷やしかねない心配があります。同時に、消費増税による駆け込み需要の反動減が懸念されるため、その対応も避けられません。はたして、どのような改正案が浮上しているのか、検討内容を見てみましょう。

住宅ローン控除の確定申告は思ったよりも簡単です。インターネットを使うことにより、初めての人でもすぐに申告書を作成することができます。住宅ローン控除申告書の作成手順を細かく図解していますので、これから準備しようと考えている人はぜひ参考にしてください。　〔2013年確定申告…2012年購入者版〕

東日本大震災の発生に伴う電力の供給力低下を受け、「電気は大切に利用しなければならない」という節電や省エネに関する意識の萌芽が顕在化しています。こうした流れは住宅産業にも広がっており、さらなる省エネ住宅の建設を促進すべく、低炭素住宅向けの「住宅ローン減税」制度が、2012年度の税制改正で創設されました。

確定申告は難しいと思っていませんか？ 初めてだとなかなか分かりづらい確定申告も、手順どおりにやれば意外と簡単です。2012年にローンを借りて住宅の購入をした人、建築をした人、リフォーム工事をした人、住宅購入資金の贈与を受けた人、住宅の売却をした人などは、ぜひご自分で挑戦してみてください。確定申告期限は2013年３月15日までです。

経験がないとかなり難解に感じられる確定申告ですが、インターネットを使えば提出書類の作成は意外なほど簡単です。住宅ローン控除の確定申告書を作成するときの手順を細かく図解していますので、これから確定申告の準備をする人はぜひ参考にしてください。　〔2012年確定申告…2011年購入者版〕

住宅ローンを利用してマイホームを購入、建築、リフォーム工事などをしたときには「住宅ローン控除」によって所得税の還付などを受けることができます。その他、認定長期優良住宅を購入または建築したとき、親などから住宅取得資金の贈与を受けたときにも、確定申告をすることで一定の控除を受けられます。その手順をしっかりと確認しておきましょう。

2011年に住宅ローンを借りて住宅の購入をした人、建築をした人、リフォーム工事をした人、住宅購入資金の贈与を受けた人、住宅の売却をした人などは、2012年３月15日までに確定申告をすることになります。なかなか難しそうな確定申告も、手順どおりにやれば意外と簡単ですから、ぜひ自分で確定申告書類を作成してみましょう。