確定申告・住宅ローン減税(5ページ目)

住宅ローンを利用してマイホームを購入、建築、リフォーム工事をしたときのほか、認定長期優良住宅を購入したとき、住宅取得資金の贈与を受けたときの確定申告について、その準備や手順をしっかりと確認しておきましょう。

住まなくなったマイホームを貸した場合や投資用の賃貸マンションを所有した場合など、賃貸収入があれば確定申告をしなければなりません。しかし、一般の人にとって減価償却費の計上など、なかなか分かりづらい面も多いでしょう。事業には至らない規模の賃貸収入があったときの確定申告について、主な注意点をまとめました。（2018年改訂版、初出：2012年12月）

住宅ローンを借りて増改築・リフォーム工事をしたときには住宅ローン控除の適用を受けることもできますが、一定の耐震改修工事、バリアフリー改修工事、省エネ改修工事に該当するときは、住宅ローンを借りていなくても適用できる制度があります。この制度を利用する場合にも、やはり確定申告が必要です。

日本の住宅リフォーム市場の規模は６兆円超。今日では「リモデル」「リノベーション」と呼ばれるように、生活の質の向上を目的とした前向きなリフォームが増えています。こうしたリフォーム工事をローンを借りて行なうと、一定条件のもと「住宅ローン減税」の適用が受けられます。ただ、減税を受けるには確定申告しなければなりません。本稿で適用条件と必要書類をしっかりと確認しておきましょう。

マイホームを新築あるいは取得して、2012年中に入居した人は、還付申告することで税控除が受けられます。12年入居の場合、「住宅ローン減税」は控除期間10年間で最大300万円が期待できます。ただ、適用条件をすべて満たすことが必要となります。本稿でしっかり適用条件を確認し、もらい損ねがないようにしましょう。

2011年中にマイホームに入居し、2012年2月からの確定申告で「住宅ローン減税」の還付請求をする人は、早めに必要書類を用意しておきましょう。締め切り間際に慌てて書類をかき集めることになっては大変です。今回、本コラムでは登記簿謄本の取得方法もご説明しています。併せて、参考にしてください。

３月11日以降、「不動産ショック」「湾岸マンション販売に黄色信号」と言われたマイホーム市場。東日本大震災から７カ月余りが過ぎ、その予想はいい意味で裏切られ、市場のセンチメントは回復経路をたどっています。そうした中、住宅を取得して2011年に入居した人は最大400万円の「住宅ローン減税」が受けられます。ただ、還付を受けるには適用条件がありますので、その条件に当てはまることが必要になります。

頻繁に制度の内容が変更されるため、複雑で分かりにくくなってしまった「住宅ローン減税」。2011年度の改正では、太陽光パネルなどを設置して補助金や交付金を受けた場合、その金額相当額を控除して税額を計算するよう改正されました。どうやら「二重受益」を回避しようという狙いのようです。お心当たりのある人は本コラムで、きちんと改正内容を確認しておいてください。

６月は個人住民税の納付開始時期です。2010年中にマイホームに入居後、今年３月に初めて「住宅ローン減税」の還付請求（確定申告）をした人は、住民税額が減額されているかどうか確認してみてください。所得税から控除しきれなかった場合、住民税の納税額がその分、減額されて請求されます。

確定申告もあと2週間あまり。みなさんはもう申告が終わりましたか？昨今、地震のニュースが続きますが、地震保険、備えておきたいところですよね。しかも控除対象ですので、申告はお忘れなく！