確定申告・住宅ローン減税(10ページ目)

マイホームを売却したとき、その損失があれば他の所得に対する税金を減らすことができます。この「譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例」を適用するための要件をまとめました。【平成24年度税制改正対応済】

居住用財産を売却したときには3,000万円控除や買換えの特例など、いくつかの優遇措置があります。その一方で、マイホーム以外の売却で使える特例も少なくありません。その主な種類を確認しておくことにしましょう。（2016年改訂版、初出：2003年9月）

住宅を購入したり、新築や増改築したりするときの資金を贈与された場合に、その贈与税額を軽減する「住宅取得資金等贈与の特例」について、適用要件や申告に必要な書類など詳しく確認しておくことにしましょう。

住宅に関する贈与の特例のひとつである「贈与税の配偶者控除」について、よく理解しておくようにしましょう。特例の要件を満たす夫婦であれば、ぜひ検討、活用してみたいものです。（2017年改訂版、初出：2005年9月）

住宅ローン控除の制度はほとんどの人にとって関心の高いものですが、その規定は意外と複雑になっています。住宅ローン控除の適用要件などを、改めてしっかりと確認しておきましょう。（2018年改訂版、初出：2005年10月）

与党の税制改正大綱が12月12日に決定しました。注目の住宅ローン控除制度がどう変わるのか、実際の控除額はどうなるのかなど、試算例も交えながら解説します。

親などから住宅取得資金の贈与を受けたときには、一定金額までを非課税とする措置が設けられています。ただし、その規定は少し複雑なものになっていますから、しっかりと理解したうえで贈与の非課税枠をうまく活用するようにしましょう。（2016年改訂版、初出：2009年9月）

未曾有の被害となった3.11 東日本大震災。時間の経過とともに少しずつ支援策が出揃い始め、被災者に対する税制上および融資上の特別措置が用意されることとなりました。これにより、住宅ローン減税の還付請求期間が延長され、被災者の方々が安心して税控除を受けられるようになります。もらい損ねる心配がなくなったのです。生活再建を最優先に、ゆとりができたら手続きするといいでしょう。