確定申告・住宅ローン減税(9ページ目)

確定申告の準備は万全ですか？ 住宅ローン減税の申告時、連帯債務者がいる場合には「計算明細書」とその「付表」の提出が必要です。本コラムでは連帯債務者がいる場合の記入方法を詳しくご紹介します。

最大400万円（2017年入居）もの税金が還付される「住宅ローン控除（減税）」。しかし、中には“うっかり”確定申告をし忘れた人もいるのでは……。しかし、ご安心ください。５年間さかのぼって請求できます。

住宅ローン金利の先安感に、「終わりの始まり」とも取れる兆候が見え始めています。08年７月からの金利のダウントレンドが転換期を迎えたのです。はたして今後、ローン金利はどうなるのか、独自分析してみました。

09年の税制改正により、５年間の延長かつ還付額の拡充が図られた住宅ローン減税。しかし、制度の複雑さゆえ「自分がいくら減税されるのか？」把握しにくいのが現実です。そこで、ケース別一覧表を作成してみました。

「住宅ローン減税」の拡充を契機に住宅購入を決断された方、多いのではないでしょうか。しかし、適用条件をすべて満たして初めて減税は受けられます。皆さんのマンションは条件に当てはまっているか、要確認です。

09年度税制改正で、中古住宅を購入して同時に行ったリフォーム工事のリフォームローンも「住宅ローン減税」の対象に加わりました。今回、より適用範囲が広がった新制度の内容を一挙ご紹介です。

私、ガイドのところにも「住宅ローン減税」に関する多くの質問・相談が寄せられています。改めて関心の高さを実感しています。そこで、今回はこうした質問を整理し、コラムにまとめてみました。

いよいよ確定申告シーズン到来。去年、マンションを買った人は忘れずに申告して税金を取り戻しましょう。申告でトクをする税制の仕組みと必要な条件などをまとめました。これから買う人も要チェックです。

住宅ローンを利用してマイホームの購入などをしたときには「住宅ローン控除」により所得税の還付などを受けることができます。ただし、控除の適用には一定の要件があるため、あらかじめよく確認しておくことが欠かせません。（2017年改訂版、初出：2003年1月）

一定の要件を満たす自宅を売却したときは、3,000万円までの利益に対して課税をしない制度があります。この特別控除がどのようなものなのか、主なポイントを知っておきましょう。（2017年改訂版、初出：2003年8月）