「住宅ローン減税」の還付額一覧
「不景気・不景気と言われつつも、われわれ日本人の潜在的な消費意欲は衰えていなかった」―― 7月17日に内閣府から09年4~6月期の実質GDP(国内総生産)速報値が発表され、マイナスが続いていた個人消費が、ようやくプラス成長(前期比0.8%増)へと好転しました。長らく住宅不況といわれ、民間の住宅投資が2四半期連続でのマイナス成長となる中、輸出と並んで個人消費が、今四半期のGDPを大きく押し上げる結果となりました。

今回、その中でとても興味深く思えたのが、個人消費を押し上げた要因の1つに「エコカー減税」や「エコポイント制度」があったことです。何らかの“インセンティブ”があれば、消費活動は動き出すことを裏付けることとなりました。不況・不況と叫ばれていても、大画面テレビや100万円を超えるマイカーがそれなりに売れているわけです。

翻って、ご存じ、マイホーム市場には「住宅ローン減税」というインセンティブ(誘因)が用意されています。2009年度の税制改正で、本制度は大きく拡充されました。住宅生産団体連合会が今年6月に行った住宅ローン減税に関するアンケート調査(回答者1640人)によると、「住宅ローン減税を利用する」という回答が85.4%を占めたそうです。また、住宅取得の時期については「新たに購入を計画できた」11.5%、「計画を前倒しした」23.2%と、実に3分の1の人(34.7%)が当該制度を契機に住宅の建設・取得に踏み切っていたことも分かりました。

来年(2010年)2月からの確定申告の時期に備え、住宅ローン減税への関心は、今後、より高まっていくことが容易に想像されます。そこで、そうした皆様の期待に応えるべく、「住宅ローン減税」のケース別 還付額一覧表を作成してみました。参考として、ご活用いただければ幸いです。

単身者の場合の一般住宅 09年入居の還付額一覧(1)


下表は、単身者(給与所得者)の方がマイホーム(一般住宅)を新築あるいは取得後、2009年または2010年中に入居した場合の所得税と住民税を合計した10年間分の減税試算額です。ここでは2000万円~5000万円(1000万円単位)の住宅ローンを、いずれも各金利20年元利均等返済で借りた場合の概算額を紹介します。

単身者が2000万円を20年返済で借りた場合の減税額 (万円)


単身者が3000万円を20年返済で借りた場合の減税額 (万円)


単身者が4000万円を20年返済で借りた場合の減税額 (万円)


単身者が5000万円を20年返済で借りた場合の減税額 (万円)
【免責事項】 年収や金利、家族構成がいずれも変動しない場合の概算額です。