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| 「住宅ローン減税」の還付額一覧 |
今回、その中でとても興味深く思えたのが、個人消費を押し上げた要因の１つに「エコカー減税」や「エコポイント制度」があったことです。何らかの“インセンティブ”があれば、消費活動は動き出すことを裏付けることとなりました。不況・不況と叫ばれていても、大画面テレビや100万円を超えるマイカーがそれなりに売れているわけです。
翻って、ご存じ、マイホーム市場には「住宅ローン減税」というインセンティブ（誘因）が用意されています。2009年度の税制改正で、本制度は大きく拡充されました。住宅生産団体連合会が今年６月に行った住宅ローン減税に関するアンケート調査（回答者1640人）によると、「住宅ローン減税を利用する」という回答が85.4％を占めたそうです。また、住宅取得の時期については「新たに購入を計画できた」11.5％、「計画を前倒しした」23.2％と、実に３分の１の人（34.7％）が当該制度を契機に住宅の建設・取得に踏み切っていたことも分かりました。
来年（2010年）２月からの確定申告の時期に備え、住宅ローン減税への関心は、今後、より高まっていくことが容易に想像されます。そこで、そうした皆様の期待に応えるべく、「住宅ローン減税」のケース別 還付額一覧表を作成してみました。参考として、ご活用いただければ幸いです。
単身者の場合の一般住宅 09年入居の還付額一覧（１）
下表は、単身者（給与所得者）の方がマイホーム（一般住宅）を新築あるいは取得後、2009年または2010年中に入居した場合の所得税と住民税を合計した10年間分の減税試算額です。ここでは2000万円～5000万円（1000万円単位）の住宅ローンを、いずれも各金利20年元利均等返済で借りた場合の概算額を紹介します。
