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消費税10%でもらえる!次世代住宅ポイント制度【リフォーム編】

消費税が10%に引き上げられると、住宅の質を向上させるリフォームを行った人に対し様々な商品と交換できるポイントが発行される次世代住宅ポイント制度が始まります。リフォームを考えていた人はぜひこの機会をお見逃しなく。

井上 恵子

執筆者:井上 恵子

住まいの性能・安全ガイド

リフォームでもポイントがもらえる!

2019年10月に予定される消費税10%引き上げに伴い、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす、または家事・介護負担の軽減策をとっている住宅の新築やリフォームに対し、期間限定でポイントをもらえる制度ができました。
 
消費税増税で住宅ポイント制度が新しいかたちで復活!

消費税増税で住宅ポイント制度が新しいかたちで復活!



これまでご紹介したように、この消費税アップのタイミングでは、住宅ローン減税の拡充や贈与税非課税枠の拡大住まい給付金の拡充次世代住宅ポイント制度(新築対象)などさまざまな支援策が用意されていますが、これらは基本的に新たに住宅を取得する人向けの支援策です。
 
しかし、今回ご紹介する次世代ポイント制度(リフォーム編)では、既存住宅のリフォームでもポイントがもらえます(持ち家・貸家とも可能)。もし条件に該当する工事を考えていた方は、せっかくですのでこの制度を活用して、ポイントをもらいましょう!
 
<目次>
  • リフォームでもらえるポイントの上限は?
  • リフォーム工事別発行ポイント数一覧表
  • リフォームでもらえるポイントの発行対象期間
  • 次世代住宅ポイントの交換対象商品等
  • 次世代住宅ポイント発行申請開始と期限
  • ポイントをもらえるおすすめのリフォームはこれ!
  • リフォームで次世代住宅ポイントをもらう時の注意点
 

リフォームでもらえるポイントの上限は?

発行ポイント数の上限は1戸当たり30万ポイントですが、若者(※1)・子育て世帯(※2)によるリフォームや一定の既存住宅の購入に伴うリフォームは上限が引き上げられます(1ポイント=1円相当に該当)。

(※1)若者世帯:2018年12月21日時点で40歳未満の世帯 
(※2)子育て世帯:2018年12月21日時点で18才未満の子がいる世帯、または申請時点で18歳未満の子がいる世帯
 
若者や子育て世帯にはポイント上限の引き上げがあります

若者や子育て世帯にはポイント上限の引き上げがあります


【上限の特例1】
若者・子育て世帯がリフォームを行う場合で既存住宅の購入を伴うリフォームの場合は上限を60万ポイントに引き上げ(※3)。それ以外のリフォームで上限を45万ポイントに引き上げ(※4)

(※3)自ら居住する目的で購入し、売買契約締結後3か月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限る
(※4)自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限る
 
【上限の特例2】
若者・子育て世帯以外の世帯で、安心R住宅(※5)を購入しリフォームを行う場合は上限を45万ポイントに引き上げ

(※5)安心R住宅とは:耐震性があり、インスペクション(建物状況調査等)が行われた住宅で、リフォーム等について情報提供が行われる既存住宅
 
「安心R住宅」のRはReuse(リユース=再利用)、Reform(リフォーム=改装)、Renovation(リノベーション=改修)を意味しています

「安心R住宅」のRはReuse(リユース=再利用)、Reform(リフォーム=改装)、Renovation(リノベーション=改修)を意味しています

 

リフォーム工事別の発行ポイント数一覧表

リフォーム工事の内容に応じてポイント数は設定されています【表1】参照。これらの合計ポイントを発行してもらうことができます。「算定特例」があり、既存住宅を購入してリフォームを行う場合は、各リフォームポイントが2倍カウントになります(但し若者・子育て世帯による既存住宅の購入を伴う100万円以上のリフォームを除く)。
 
【表1】リフォーム工事別発行ポイント数一覧表

【表1】リフォーム工事別発行ポイント数一覧表

 

 リフォームでもらえるポイントの発行対象期間

  • 消費税率10%が適用されるものが対象。
  • 2019年4月~2020年3月に請負契約・着工し、2019年10月以降に引渡を受けたもの。
※税率引き上げ後の反動減を抑制する観点から、2018年12月21日~2019年3月に請負契約を締結するものであっても、着工が2019年10月~2020年3月となるものは特例的に対象となります。
 

 ポイントの使い道は? 次世代住宅ポイントの交換対象商品等

ポイントの交換商品は「省エネ・環境配慮」「防災」「健康」「家事負担軽減」「子育て」「地域振興」に関する商品となります。商品券や追加工事費への充当はありません。交換申込期間は2019年10月1日(予定)~2020年6月30日(予定)です。
 

次世代住宅ポイント発行申請開始と期限

  • 2019年6月3日(開始予定)
  • 予算に達した時点でポイント発行申請を締め切る予定。最終でも2020年3月31日。
 
「家事の負担を軽減する設備の導入」のみを行う場合、1申請あたり2万ポイント未満の場合はポイントの発行申請ができないため注意が必要です。これらの設備は、設置台数に限らず設置を行った設備の種類に応じたポイント数の合計を発行となります。
 
例1:掃除しやすいトイレを2台設置 →18,000ポイント→2万ポイント以下なので申請できない
例2:掃除しやすいトイレと掃除しやすいレンジフードを設置 →
  18,000ポイント+9,000ポイント=27,000ポイント→2万ポイント以上なので申請可能
 
 

ポイントをもらえるおすすめのリフォームはこれ!

消費税増税後には、消費者支援の制度がいくつか用意されています。そのうち、今回ご紹介した「次世代住宅ポイント」は既存住宅のリフォームでももらえるため、広い範囲の人が対対象になってきます。

例えば、既存窓の内側にもう一枚窓を重ねて二重窓にする工事は「開口部の断熱改修」に該当し、トイレを節水型のトイレに変更するのは「エコ設備の設置」に該当し、それぞれのポイントを合算したポイントがもらえます。どちらも比較的気軽にできて、改修後に「変えてよかった」を実感できるリフォームです。
 
内窓をつけるリフォームは0.2~2万ポイント×箇所数のポイントがもらえます

内窓をつけるリフォームは0.2~2万ポイント×箇所数のポイントがもらえます

 

リフォームで次世代住宅ポイントをもらう時の注意点

もしこれらのリフォームを考えていたら、ポイントをもらえるこの機会にやってしまうのも手だと思います。注意点は、リフォーム工事は工事を発注して業者にやってもらうものが対象で自社物件やDIY工事は対象外であることと、「次世代住宅エコポイント制度」は予算がなくなり次第終了してしまうため、工事する時期に気をつけて行ってください。
 
【参考】
次世代住宅ポイント(次世代住宅ポイント事務局)

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