単身者の場合の一般住宅 09年入居の還付額一覧(2)


単身者(給与所得者)の方がマイホーム(一般住宅)を新築あるいは取得後、2009年または2010年中に入居した場合の所得税と住民税を合計した10年間分の減税試算額です。ここでは2000万円~5000万円(1000万円単位)の住宅ローンを、いずれも各金利35年返済で借りた場合の概算額を紹介します。

単身者が2000万円を35年返済で借りた場合の減税額 (万円)


単身者が3000万円を35年返済で借りた場合の減税額 (万円)


単身者が4000万円を35年返済で借りた場合の減税額 (万円)


単身者が5000万円を35年返済で借りた場合の減税額 (万円)
【免責事項】 年収や金利、家族構成がいずれも変動しない場合の概算額です。


(おまけ) こんな勘違い、していませんか?

住宅ローン減税でいう「減税」とは、本人が支払った所得税と住民税が同制度を通じて文字どおり「戻ってくる」だけで、市役所が負担してくれるわけでも税務署が補てんしてくれるわけでもありません。住宅ローン減税の財源は、「自身が徴収された所得税および住民税」そのものであることを忘れてはならないのです。