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住宅ローン減税の適用期間中に転勤すると、その後の取り扱いはどうなるのか?

近ごろ、転勤した際の「住宅ローン減税」の取り扱いについて相談・質問を受ける機会が増えています。住宅ローン減税とは、住宅ローンを組んでマイホームを取得した人に対し、年末のローン残高に一定の控除率を乗じた額が一定期間、還付される減税制度です。

当該制度を活用すると、還付申告者1人当たり平均で年間17万円~19万円程度の税金が戻ってきます。あくまで平均値ですが、決して少ない金額ではありません。誰しも「もらえるものは、もらいたい」と考えるのは当然の心理です。住宅ローン減税に関心が集まるのも無理はありません。

しかし、住宅ローン減税の還付請求者(主にご主人)が転勤など会社の都合によって自宅に住み続けられなくなると、税還付がストップしてしまう可能性があります。サラリーマン戦士の宿命として、転勤辞令が発せられれば正当な理由もなく断ることは難しいでしょう。このご時勢、会社の方針に従わないと、最悪、会社を去らなければならない事態も考えられます。「ようやく念願のマイホームを手に入れた途端、会社から転勤を言い渡された」――。笑い話で済ませればいいのですが、現実問題、看過できないケースも少なくありません。

そこで、本コラムでは突然の転勤命令でも慌てなくて済むよう、住宅ローン減税の転勤時の取り扱いにフォーカスして基本情報と注意点をまとめてみました。予備知識があるだけで、万が一の対応力に大きな差が出てきます。

「適用を受ける各年の12月31日まで引き続き住んでいること」の本意とは? 

まずは復習として、住宅ローン減税の適用を受けるための基礎条件を確認しておきましょう。

  1. 償還期間10年以上の住宅ローンを有すること
  2. 住宅の床面積(登記簿面積)が50平方メートル以上で、その2分の1以上を居住の用に供していること
  3. 中古住宅の場合、木造住宅などは取得日時点で築20年以内、マンションなどは同25年以内であること。ただし、「新耐震基準を満たすことの証明書」が取得済みの住宅である場合には築年数は問わない。
  4. 取得後6カ月以内に入居し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続き住んでいること

ご主人が転勤によって自宅に住み続けられなくなると、なぜ、これまで受けていた税還付がストップしてしまうのかというと、上記(4)の適用条件に抵触してしまうからです。

そもそも、住宅ローン減税は「本人が自ら定住するための住宅」を取得しやすくするための促進剤として創設されました。そのため、投資目的(本人は住まない)で取得した住宅や、生活の拠点とならないセカンドハウスは当該制度の適用を受けられません。「各年、年末まで引き続き住んでいること」を必須条件にしているのは、その背景に“自己居住”のための住宅取得促進という目的が込められているからです。

既適用者が転勤解消後に自宅に戻ると、再び、税還付は開始される 

しかし、日本には約4500万人のサラリーマン(給与所得者)がいるなか、当てにしていた税還付が転勤で住み続けられなくなった途端になくなったら、当人にとっては大きな衝撃となります。無論、家計にも悪影響を及ぼします。そこで、一定の要件を満たすことで転勤から戻ってきた際、税還付が再開(転勤期間中はストップ)される緩和措置が用意されました。

2003年度の税制改正により、すでに住宅ローン減税の適用を受けていた人が転勤によって一時的に住み続けられなくなっても、以下の条件を満たせば、転勤が解消されて再居住した際、税還付が再開(再適用)されるようになりました。改正前は一度、転勤してしまうと、再居住しても住宅ローン減税は完全にストップしてしまい、復活しませんでした。それではダメージが大きいとばかり、条件を一部緩和し、再適用を認めるようにしました。


<住宅ローン減税が転勤解消後に再適用されるための条件>
  • すでに住宅ローン減税の適用を受けていること
  • 勤務先からの転任の命令に伴う転居その他これに準ずるやむを得ない事由に起因して自宅を居住の用に供せなくなること
  • 2003年4月1日以降の転居であること
  • 再入居後に税還付される残存期間を有していること
  • 転勤前に税務署へ転勤による転居であることを申請しておくこと(家族全員で転勤した場合)
  • 転勤先は国内・海外を問わない

なお、補足として、ここでいう「転勤」とは勤務先からの転勤命令など「やむを得ない事由」が存在し、「会社都合」を理由とした異動であることが条件となります。従って、たとえば自営業者が地方支店の開設のため自己判断で地方での暫定的な勤務を始めたり、サラリーマンであっても会社の命令によらない自らの希望で長期の海外研修に出かけるなど、「自己都合」で自宅に住み続けられなくなっても、ここでは税制上、「転勤」とは認められません。再び居住の用に供しても住宅ローン減税は再適用されませんので、ご注意ください。

 次ページでは、2009年度の税制改正の内容をご紹介します。