2016年中に住宅の購入などをした人は ≪ネットで簡単!住宅ローン控除申告書 2017年申告版≫ をご覧ください。



住宅ローンを金融機関などから借りて、一戸建てやマンションを購入、あるいはリフォームなどを行ない、2012年(平成24年)1月1日から12月31日までに入居をした人は、今年3月15日(金)までに住宅ローン控除の確定申告をすることで所得税の還付などを受けることができます。

確定申告用紙
30分ほどの空き時間があれば、住宅ローン控除の確定申告書ができる!?
しかし、多くの人は確定申告の経験がなく、何をどうすれば良いのか分からないという場合も多いでしょう。一見すると難解に感じられる確定申告ですが、インターネットを使うことで提出書類が簡単に作成できます。

国税庁のホームページ内にある「確定申告書等作成コーナー」を使うときの手順を詳しく解説しますので、この記事を参考にしながら一つひとつ順番に入力を進めていけば、一般的な申告パターンの人は1時間もかからずに、早ければ30分ほどで確定申告書を完成させることができるだろうと思います。平日の夜や休日のちょっとした空き時間に作成が完了し、確定申告のために一日をつぶすこともありません。

ただし、Service Pack2以前のWindows XPを使っている場合には、国税庁の専用画面が表示されないなどの不具合が発生することもあるようですからご注意ください。また、ポップアップ機能が使われていますので、ブラウザでこれを停止している場合には、あらかじめ設定を変更しておくようにします。

なお、住宅ローン控除など還付申告の受け付けは、すでに1月から始まっています。早めに申告書を提出すれば、そのぶん所得税の還付も早まります。

その他の確定申告全般についてはこちら
住宅と確定申告 2013年3月版
 
住宅ローン控除については詳しくはこちら
住宅ローン控除を改めて確認しておこう!
必読!住宅ローン控除適用のケーススタディ


確定申告書の作成へ取りかかる前にあらかじめ準備しておくもの

  源泉徴収票
  売買契約書など、購入価額が分かるもの
  土地と建物の登記事項証明書など、登記された面積が分かるもの
  住民票など、居住開始日が分かるもの
  金融機関から発行された「年末残高等証明書」


この記事の解説における設定条件

  年末調整済みの給与所得者で、その他の所得はない
  2012年中に住宅ローンを利用して建売住宅または新築分譲マンションを購入
  2012年中に入居済みで今回が初めての確定申告
  購入者の単独名義で、共有者や住宅ローンの連帯債務者はいない
  相続時精算課税制度や住宅取得資金贈与の特例を利用する贈与、または申告の終わっていないその他の贈与はない
  住宅ローン控除適用の要件はすべて満たしている
  e-Taxは利用しない

  (注) 中古住宅を購入した場合には、この記事の中での解説と少し異なる部分も生じますが、入力の手順などはおおむね同じです。その他、上記の条件に当てはまらないときには、必要に応じて国税庁ページ内の解説を読めば、たいていのケースは対処できます。


それでは早速、次のページから確定申告書作成の手順を具体的にみていくことにしましょう。


インターネットを使った確定申告書作成の手順…次ページへ