住宅ローンを借りて建売住宅の購入や注文住宅の建築、新築マンションや中古マンション、中古一戸建て住宅の購入、あるいはリフォーム・改修工事などをした人は、一定の要件を満たすことで「住宅ローン控除」の適用が受けられます。

2016年(平成28年)1月1日から12月31日までに入居を開始した人は、2017年3月15日(水)までに住宅ローン控除の申告をすることによって源泉徴収された所得税の還付を受けられたり、これから納めるべき税金を少なくしたりすることができるのです。

パソコンをのぞき込む夫婦

住宅ローン控除の申告書作成は、インターネットを使えば難しくない!

ところが、これまでに確定申告をした経験がない人は、いったい何をどうすればよいのか分からないという場合もあるでしょう。

しかし、インターネットの専用ページにアクセスすることで、意外と簡単に申告書類を作成できますから、あまり難しく考える必要はありません。

また、申告書類はPDFファイルに生成されるため、自宅にプリンタがなくてもコンビニの「ネットプリント」(セブンイレブン)、「ネットワークプリントサービス」(ローソン、ファミリーマートなど)で印刷することもできます。

この記事では国税庁のホームページ内にある「確定申告書等作成コーナー」を利用するときの手順を詳しく解説しました。

これを参考にしながら一つひとつ順番に入力を進めていけば、一般的な申告パターンの人は1時間もかからずに、早ければ30分ほどで提出書類を完成させることができるでしょう。

大きめのディスプレイを使っている人であれば、この記事と国税庁のページを並べて表示すると作業がスムーズなようです。InternetExplorer、Firefox、GoogleChromeの場合には「Shift」キーを押しながら上のリンクをクリックすることで、2画面を同時に表示できます。

Safari(Mac)の場合には先に「command+N」で別々に画面を立ち上げてから、それぞれのページへアクセスするようにします。

また、この記事をタブレットや大きめのスマホで表示しながら、パソコンで入力作業をするのもよいでしょう。

Windows8.1でInternetExplorer11を使用している場合には、スタート画面(アプリタイル)からではなく、デスクトップ画面から起動することが必要ですからご注意ください。Windows10では、タブレットモードではなくデスクトップモードから起動するようにしてください。

また、ポップアップ機能が使われていますので、ブラウザでこれを停止している場合には、あらかじめ設定を変更しておくようにします。

なお、タブレット端末から入力することも可能ですが、一部に機能制限もあるようですから、できればパソコン上で作業をしたほうが無難でしょう。

住宅ローン控除など還付申告の受け付けは、すでに1月から始まっています。早めに申告書を提出することで、所得税の還付も早く受けることができます。

確定申告全般の注意点などについては ≪住宅の確定申告における基本情報 2017年申告版≫ をご覧ください。住宅ローン控除について詳しくは ≪住宅ローン控除を改めて確認しておこう!≫、 ≪必読!住宅ローン控除適用のケーススタディ≫ をご覧ください。


確定申告書の作成へ取りかかる前にあらかじめ準備しておくもの

源泉徴収票
売買契約書など、購入価額が分かるもの
土地と建物の登記事項証明書など、登記された面積が分かるもの
住民票など、居住開始日が分かるもの
金融機関から発行された「年末残高等証明書」
マイナンバーカード(または個人番号が分かるもの)


この記事の解説における設定条件

年末調整済みの給与所得者で、その他の所得はない
2016年中に住宅ローンを利用して建売住宅または新築分譲マンションを購入
2016年中に入居済みで今回が初めての住宅ローン控除申告
購入者の単独名義で、共有者や住宅ローンの連帯債務者はいない
相続時精算課税制度や住宅取得資金贈与の特例を利用する贈与、または申告の終わっていないその他の贈与はない
住宅ローン控除適用の要件はすべて満たしている
e-Tax は利用しない

なお、中古住宅を購入した場合には、この記事の中での解説と少し異なる部分も生じますが、入力の手順などはおおむね同じです。その他、上記の条件に当てはまらないときには必要に応じて国税庁のページ内にある解説を読めば、たいていのケースは対処できます。


それでは次のページから住宅ローン控除申告書の作成手順を具体的にみていきましょう。


インターネットを使った住宅ローン控除申告書作成の手順…次ページへ