不動産の法律・税金・制度 人気記事ランキング(2ページ目)

隣家の屋根など建物の一部が越境していることも、古くからある住宅地などでは意外と多いものです。越境があるような物件を購入するときにはどうすればよいのでしょうか？ （2017年改訂版、初出：2005年12月）

法務局（登記所）にはいくつかの図面が備えられており、重要事項説明書の添付書類として地図（公図）、地積測量図、建物図面（各階平面図）などの写しも渡されます。これらの図面の特徴や内容についてもしっかりと理解しておきましょう。（2017年改訂版、初出：2012年4月）

マイホームを新築あるいは取得して、2012年中に入居した人は、還付申告することで税控除が受けられます。12年入居の場合、「住宅ローン減税」は控除期間10年間で最大300万円が期待できます。ただ、適用条件をすべて満たすことが必要となります。本稿でしっかり適用条件を確認し、もらい損ねがないようにしましょう。

売買契約を締結した後、引き渡しまでの間に万一、契約当事者のどちらかが死亡してしまったとき、その契約はどうなるのでしょうか？ あまり考えたくはない事態でしょうが、誰にでも起こり得るリスクです。（2017年改訂版、初出：2006年8月）

敷地の地番と登記された建物の所在表示は、本来同じであるべきです。しかし、現実の登記ではこのふたつが異なることも珍しくありません。その原因はいったい何でしょうか。（2017年改訂版、初出：2005年3月）

建築基準法に定められた道路の一つに「位置指定道路」があります。その多くは私道ですが、一定の要件を満たさなければなりません。「位置指定道路」の指定基準などについて、そのあらましを知っておきましょう。（2017年改訂版、初出：2002年11月）

売買契約の解除をしようとするときには、「契約履行の着手」が大きな問題となります。これがいったいどのようなものなのか、売主と買主それぞれの立場における具体例を考えてみましょう。（2017年改訂版、初出：2002年7月）

もし購入しようとする住宅や土地の周辺道路に、亀裂やひび割れがいくつもあったら、どのように考えるべきでしょう？ 軟弱地盤のおそれはないのでしょうか？

土地や一戸建て住宅の売買契約にあたっては、隣地や道路との境界を確認する作業がたいへん重要です。すでに境界標が設置されていれば問題やトラブルが起きる可能性は低いものの、あればそれでよいというわけではありません。境界標の見方や注意点などについて、あらかじめよく理解しておきましょう。（2017年改訂版、初出：2012年11月）

先物と直物（直物件）。 土地や中古物件など不動産流通の現場で使われるこの用語が、いったいどのような意味かご存知ですか？ 不動産業界で働くときには必ず知っておかなければなりませんが、一般消費者の方も「先物と直物」の意味を理解しておけば何かと役立つかもしれません。（2017年改訂版、初出：2013年7月）