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高齢化・長寿化が進む日本。寿命が延びた分、必要なお金も増えました。今回は60歳以降の働き方について考えてみましょう。できるだけ長く働くために、今からできること、その考え方や注意点をご紹介します。

老後の中心となる公的年金ですが、本来の受け取り開始年齢より早く受け取る「繰上げ受給」、遅く受け取る「繰下げ受給」が選べるのはご存じでしょうか。今回はこの「繰上げ受給」と「繰下げ受給」が得なのかどうかを考えてみたいと思います。

パートとして働く方の中には社会保険（厚生年金、健康保険）に加入している方とそうでない方がおられるかと思います。これは会社の規模や働き方などにより加入が義務付けられているかどうかの違いです。2024年10月より加入義務付けの基準が変わりましたので解説いたします。

厚生年金制度とは、国が定める公的年金制度であり、会社員、公務員、条件を満たしたパート・アルバイト等、会社に勤めている人が加入します。厚生年金に加入すれば国民年金にも加入することになります。厚生年金保険料は、会社と折半であり、給与（標準報酬月額）に18.3％を掛けた額の半分が給与から天引きされています。

2023年1月20日に厚生労働省は、令和5年度の国民年金受給額を発表しました。それによると、新規裁定者（67歳以下）は2.2％、既裁定者（68歳以上）は1.9％受給額が引き上げになります。今回は2023年（令和5年）4月からの年金額改定について解説いたします。

2023年（令和5年）4月から「特例的な繰り下げみなし増額制度」という聞きなれない制度が開始されます。今回はこの制度の内容や導入に至った背景、利用するのはどのような方なのかについて解説いたします。

国民年金加入者が亡くなった場合、一定の基準を満たしていれば死亡一時金が支払われるのをご存じでしょうか。今回は死亡一時金の支給要件および支払い対象になる方について解説します。

皆さんは加給年金という言葉を聞いたことがあるでしょうか。ご自身の老齢厚生年金に上乗せして支給される、いわば年金の家族手当のようなものです。今回は2023年（令和5年）度の加給年金額について解説します。

厚生労働省が令和6年度の年金額の改定を発表しました。それによると年金額は前年度から2.7％の引き上げですが、賃金や物価の上昇には届かず実質的には目減りです。今回はなぜ実質的に目減りとなる年金改定となるのか、年金が改定される仕組みを踏まえて解説します。

令和6年12月3日に社会保障審議会（年金部会）で「年金版の家族手当」とも言える加給年金について見直しが検討されました。特に配偶者がもらえる加給年金については、夫婦の年齢差によってもらえる期間が異なるのは不公平と言う意見があります。