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2014年3月で、年金記録問題の確認作業が一つの区切りを迎えることになりました。宙に浮いた年金記録5095万件のうち、いまだ4割が解明できていない状況です。今後は我々が自分で記録を確認し、自分で申告する流れとなりそうです。ここで再度、記録漏れについて確認してみることをおすすめします。

平成16年の年金改正以降、公的年金制度では５年に１度、財政検証が実施されます。財政検証は公的年金の定期健康診断といわれます。平成26年の財政検証が、どのような検証結果となったのかを解説し、あわせて財政検証の基本的なしくみをご案内します。

一家の大黒柱が死亡した時、公的年金から遺族年金が支給されます。ただし、この受給資格は遺族が夫か妻か、子どもがいるかなどで違い、いろいろ複雑なのです。夫と妻とでは受給できるかどうかが少し変わってきます。専業主夫の場合はどうなるのでしょうか？

平成27年10月から、共済年金と厚生年金が一本化されます。この「年金一元化」で得する人と損する人が発生します。具体的には、在職老齢年金制度や加給年金でお得になる人や損をする人が出ます。ただ、本質的には損得ではなく「不公平」が「公平」になるということです。

自営業の方や学生さん、パート主婦でも夫の扶養に入るには少し収入が多い方などは国民年金第1号被保険者となり、毎月自分で保険料を納めているかと思います。令和元年度は月1万6410円という結構大きな金額ですが、少しでも安くする方法をまとめてみました。

このところ年金事務所がとても混雑しています。年金を受け取っている人や、これから受け取る人はもちろん、現役世代の人でも年金事務所を訪れることがあるかと思いますが、いざ行ってみると長時間待たされて嫌な思いをすることもあるかもしれません。年金事務所の混雑の原因と対策について知っておきましょう。

今年の8月から、公的年金の老齢年金を受けるために必要な受給資格期間が従来の25年から10年に短縮されました。改正の背景とその影響等について解説します。

国民年金基金は、国民年金法の規定に基づく公的な年金です。国民年金（老齢基礎年金）と併せて自営業者など国民年金の第1号被保険者の老後の年金に上乗せされます。

公的年金は、高齢者のための制度という印象が強いですが、障害年金や遺族年金は保険料を負担する現役世代でも受給できる年金です。今回は若い人達にも知ってほしいこれらの年金制度についてみていきます。

国民年金をもらえるようになる誕生日の3カ月ほど前になると年金機構（または各共済組合）から、「年金請求書」が送付されてきます。「年金請求書」と住民票等の添付書類を一緒に年金事務所に持って行き、年金請求をすると1、2カ月で年金証書が届き、その後1回目の支払いが行われます。