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65歳になっても老齢年金をもらえない人というのはいます。年金がもらえる人とは、「10年間の年金の受給資格期間がある人」なのですが、この要件を満たしていない場合は老齢年金はもらえません。10年の年金の受給資格期間には、免除や猶予の期間が含まれます。失業して年金保険料が支払えない人でも、年金保険料支払いの免除・猶予の手続きをしていない場合は注意が必要です。

会社員として働く人は、高年齢者雇用安定法により、65歳までは原則、希望者全員が働けるようになり、70歳までの勤務も事業主の努力義務となっています。したがって、60歳以降も働いている人は増えています。その場合、将来もらえる老齢厚生年金はいくら増えるのでしょうか。60歳で退職した場合と63歳まで会社に勤務した場合の将来もらえる年金を計算してみます。

厚生年金を受け取りながら働く人の中には「65歳以降に払い込む厚生年金保険料はいつ老齢厚生年金としてもらえるの？」と疑問に思う人がいるのではないでしょうか。実は令和4年より在職定時改定という制度が導入され、65歳以降に払う厚生年金保険料は毎年10月からの年金額に反映することになっています。今回は在職定時改定について解説します。

年金受給額の平均はいくらでしょうか？ 国民年金、厚生年金ともに年代別、男女別などの年金受給の2023年最新平均データです。

年金の繰り下げ受給を考えていたものの、ライフプランの変化や病気などで気が変わることもあるかもしれません。そんなとき、年金はどのようにすれば受け取れるのでしょうか。※サムネイル出典：PIXTA

公的年金の基礎部分を担っている国民年金制度について、基本に立ち返り、保険料は誰がいつから払うのか、そしていつから受け取れるのか？を考えてみたいと思います。

日本航空（JAL)の経営再建の為の企業年金大幅削減案について、受給権者からの猛反発を受けて、削減の実現が危ぶまれています。JALの企業年金について考えてみたいと思います。

パートでの勤務も条件によっては厚生年金などの社会保険に加入できます。法律上、正社員の約4分の3以上働いていれば、強制的に加入することになるのです。社会保険料を払うのと扶養の範囲内で働き続けるのとでは、どちらが得でしょうか？

平成16年年金法改正で、「保険料水準固定方式」が導入されました。この保険料水準固定方式って一体どういう制度なのか?また、年金制度にどんな影響があるのかを検証してみます。

米国の年金はすごいです。なんと元配偶者も家族年金を受給できるのです。離婚したって老後の安心は確保できる！もちろん現配偶者の権利はもっと確保されています。