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65歳になっても老齢年金をもらえない人というのはいます。年金がもらえる人とは、「10年間の年金の受給資格期間がある人」なのですが、この要件を満たしていない場合は老齢年金はもらえません。10年の年金の受給資格期間には、免除や猶予の期間が含まれます。失業して年金保険料が支払えない人でも、年金保険料支払いの免除・猶予の手続きをしていない場合は注意が必要です。

大黒柱である夫の死亡は、ライフプランやマネープランにも大きな影響を与えるため、遺族年金がどうなるかを把握しておくことが重要です。国民年金と厚生年金の場合、夫が死んだら遺族年金がいくらもらえるのかを確認しておきましょう。もし生活費が不足する可能性があるなら、生命保険で補うなどの方法も検討を。

「在職老齢年金」とは何でしょうか？ 60歳以上で、厚生年金に加入しながら働き、老齢厚生年金（または特別支給の老齢厚生年金）を受け取る場合に、年金月額と総報酬月額相当額の合計に応じて、老齢厚生年金の一部または全額が支給停止となる仕組みのことです。

国民年金や厚生年金に一定期間加入している人は、原則として65歳から老齢年金が受給できますが、妻のほうが年上の夫婦の場合、「振替加算」のもらい忘れには注意してください。※サムネイル画像：PIXTA

仕事を辞め、年金だけの生活を始める人にとって「年金だけで生活できるの？」「年金生活での、生活費はどのぐらいを目安にすればいいの？」などが気になるはずです。

「特別支給の老齢厚生年金」は、年金の受け取りが60歳から原則「65歳」へと引き上げとなった際、受け取り開始年齢を段階的に、スムーズに引き上げるために設けられた制度です。今回は、富山年金事務所お客様相談室の中本室長に、特別支給の老齢厚生年金をもらう際の要件、その手続きについて教えてもらいましょう。

2024年（令和6年）10月から、企業の規模50人超、2カ月超の継続勤務の見込みであれば、短時間労働者の社会保険（健康保険と厚生年金）加入が義務づけられました。パートでも社会保険に入る人は、今後も増加するでしょう。今回は、60歳以上のパートで働く人は厚生年金に自分で入ったほうがお得なのかどうかを解説します。

「加給年金」とは、65歳になり老齢厚生年金を受け取る人に一定の「配偶者と子ども」がいることで老齢厚生年金に加算される年金制度です。厚生年金の被保険者期間が20年以上あることが必要で、生計を維持している65歳未満の配偶者、または18歳に達した後最初の3月31日までの子どもがいる等で支給されます。年金版の「家族手当」のようなものといえるでしょう。

繰り下げ受給が注目される一方で、「年金を何年も受け取らずに待つのは不安」という声も多く聞かれます。今回は、年金増額を目指すもう1つの選択肢について、経済ジャーナリストの酒井富士子さんに教えてもらいました。※サムネイル画像：PIXTA

年金を受給するときには、本来の受給開始年齢より前倒しで年金を受ける「繰上げ受給」と、65歳から後ろ倒しをして年金を受ける「繰下げ受給」があります。繰上げ受給を選ぶ人は一定数いる一方、繰下げ受給を選ぶ人はほとんどいないのが実情ですが、実際にどちらの方がいいのでしょうか。通常のもらい方である65歳受給も含めて、検証してみましょう。