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「在職老齢年金」とは何でしょうか？ 60歳以上で、厚生年金に加入しながら働き、老齢厚生年金（または特別支給の老齢厚生年金）を受け取る場合に、年金月額と総報酬月額相当額の合計に応じて、老齢厚生年金の一部または全額が支給停止となる仕組みのことです。

2024年（令和6年）10月から、企業の規模50人超、2カ月超の継続勤務の見込みであれば、短時間労働者の社会保険（健康保険と厚生年金）加入が義務づけられました。パートでも社会保険に入る人は、今後も増加するでしょう。今回は、60歳以上のパートで働く人は厚生年金に自分で入ったほうがお得なのかどうかを解説します。

社会保険の対象者が拡大しており、パートで働いていても厚生年金・健康保険に入れる人が増えています。パート主婦の人が、夫の扶養ではなく、自分のパート先で厚生年金に加入した場合、1年間の加入で将来もらえる年金額はいくら増えるのでしょうか？ 計算してみました。

令和6年12月3日に社会保障審議会（年金部会）で「年金版の家族手当」とも言える加給年金について見直しが検討されました。特に配偶者がもらえる加給年金については、夫婦の年齢差によってもらえる期間が異なるのは不公平と言う意見があります。

国民年金や厚生年金に一定期間加入している人は、原則として65歳から老齢年金が受給できますが、妻のほうが年上の夫婦の場合、「振替加算」のもらい忘れには注意してください。

大学を卒業し、この4月から新卒社員として働き始めた皆さんは、大学時代の「国民年金」から「厚生年金」に加入する制度が変わります。従って、4月以降の国民年金保険料は払う必要がありません。厚生年金の手続きは会社が行い、保険料は給料から天引きされます。

60歳以降に働くと、これまで一生懸命働いてやっと受け取れる年金が「在職老齢年金で減額されたり、もらえなくなったりする」というのでは働く意欲を失いますね。できれば体力も気力もあるうちは働きたいというのが本音ではないでしょうか。在職老齢年金の仕組みを知り、「損をしない」ご自身のライフスタイルに合った働き方を考えましょう。

国民年金の満額とは令和6年度で81万6000円、20歳から60歳まで40年、国民年金保険料（令和6年度月額1万6980円）を全額納付し続けた場合の年金額です。しかし年金保険料を全額支払っていない時期があり、その分年金が満額より少ない人も多いのです。学生時代に年金保険料の支払いを免除された、厚生年金加入の会社員が退職後、手続きが遅れ年金保険料を払えなかった、等。満額に近づける方法も解説します。

国民年金の受給額は「加入期間（保険料納付期間）」によって決まります。国民年金の計算式と「老齢基礎年金」の受給額がいくらぐらいになるか、受給額の早見表を作ってみました。免除期間を含む複雑なパターンの受給額の試算も併せて解説します。

夫が会社員として働き厚生年金に加入している場合は、妻を社会保険（年金と健康保険）の扶養に入れることができます。その場合、妻は第3号被保険者となり、国民年金保険料の月額1万6520円（令和5年度）を支払っていることと同じになります。また自分で国民健康保険料を払う必要がありません。社会保険の扶養に入れる年収等の条件を確認してみましょう。