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2024年（令和6年）10月から、企業の規模50人超、2カ月超の継続勤務の見込みであれば、短時間労働者の社会保険（健康保険と厚生年金）加入が義務づけられました。パートでも社会保険に入る人は、今後も増加するでしょう。今回は、60歳以上のパートで働く人は厚生年金に自分で入ったほうがお得なのかどうかを解説します。

社会保険の対象者が拡大しており、パートで働いていても厚生年金・健康保険に入れる人が増えています。パート主婦の人が、夫の扶養ではなく、自分のパート先で厚生年金に加入した場合、1年間の加入で将来もらえる年金額はいくら増えるのでしょうか？ 計算してみました。

夫が会社員として働き厚生年金に加入している場合は、妻を社会保険（年金と健康保険）の扶養に入れることができます。その場合、妻は第3号被保険者となり、国民年金保険料の月額1万6520円（令和5年度）を支払っていることと同じになります。また自分で国民健康保険料を払う必要がありません。社会保険の扶養に入れる年収等の条件を確認してみましょう。

「在職老齢年金」とは何でしょうか？ 60歳以上で、厚生年金に加入しながら働き、老齢厚生年金（または特別支給の老齢厚生年金）を受け取る場合に、年金月額と総報酬月額相当額の合計に応じて、老齢厚生年金の一部または全額が支給停止となる仕組みのことです。

大企業、または労使合意がある会社に週20時間以上勤める、月給8万8000円以上のパートの方は社会保険に入ることになっています。 専業主婦とパート主婦の年金の違いについて知っておきましょう。

国民年金や厚生年金に一定期間加入している人は、原則として65歳から老齢年金が受給できますが、妻のほうが年上の夫婦の場合、「振替加算」のもらい忘れには注意してください。

60歳以降に働くと、これまで一生懸命働いてやっと受け取れる年金が「在職老齢年金で減額されたり、もらえなくなったりする」というのでは働く意欲を失いますね。できれば体力も気力もあるうちは働きたいというのが本音ではないでしょうか。在職老齢年金の仕組みを知り、「損をしない」ご自身のライフスタイルに合った働き方を考えましょう。

「加給年金」とは、65歳になり老齢厚生年金を受け取る人に一定の「配偶者と子ども」がいることで老齢厚生年金に加算される年金制度です。厚生年金の被保険者期間が20年以上あることが必要で、生計を維持している65歳未満の配偶者、または18歳に達した後最初の3月31日までの子どもがいる等で支給されます。年金版の「家族手当」のようなものといえるでしょう。

もらえる年金に上限はあるのでしょうか？ 令和5年度の老齢基礎年金の満額は79万5000円又は79万2600円で、毎年物価や賃金の変動によって見直しされます。ちなみに国民年金制度がスタートした昭和36年は2万4000円でした。一方、老齢厚生年金には満額という概念はありません。厚生年金は、加入期間が長ければ長いほど、平均給料が高ければ高いほど年金額が多くなる仕組みです。

令和6年12月3日に社会保障審議会（年金部会）で「年金版の家族手当」とも言える加給年金について見直しが検討されました。特に配偶者がもらえる加給年金については、夫婦の年齢差によってもらえる期間が異なるのは不公平と言う意見があります。