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「年金が月10万円未満……」と耳にしますが、実際に該当者はどれくらいいるのでしょうか。今回は、厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータをもとに、年金受給額が少ない人の実態とこれからできる対策についてご紹介します。※サムネイル画像：amanaimages

国民年金や厚生年金に一定期間加入している人は、原則として65歳から老齢年金が受給できますが、妻のほうが年上の夫婦の場合、「振替加算」のもらい忘れには注意してください。※サムネイル画像：PIXTA

年金の受給額は、現役時代の収入や加入期間によって大きく変わります。そのため、人によって年金額にはかなりの差があるのが現実です。今回は、この最新データをもとに、平均受給額や「20万円以上もらっている人」の割合、さらに年金額に不安を感じたときの対策についてご紹介します。

年金を受給するときには、本来の受給開始年齢より前倒しで年金を受ける「繰上げ受給」と、65歳から後ろ倒しをして年金を受ける「繰下げ受給」があります。繰上げ受給を選ぶ人は一定数いる一方、繰下げ受給を選ぶ人はほとんどいないのが実情ですが、実際にどちらの方がいいのでしょうか。通常のもらい方である65歳受給も含めて、検証してみましょう。

今回は、年金が月7万円程度の場合に生活保護を受けられるかのケーススタディーです。All Aboutマネーガイドの拝野洋子さんが分かりやすくお答えします。サムネイル画像：PIXTA

「加給年金」とは、65歳になり老齢厚生年金を受け取る人に一定の「配偶者と子ども」がいることで老齢厚生年金に加算される年金制度です。厚生年金の被保険者期間が20年以上あることが必要で、生計を維持している65歳未満の配偶者、または18歳に達した後最初の3月31日までの子どもがいる等で支給されます。年金版の「家族手当」のようなものといえるでしょう。

年金の繰上げ受給は、受給額が減ることだけがデメリットではありません。知っておくべき重要な注意点について、経済ジャーナリストでAll Aboutマネーガイドの酒井富士子さんに教えてもらいました。※サムネイル画像：PIXTA

「年金より、生活保護の受給額の方が多いって聞きました。だから、国民年金を払うのが馬鹿馬鹿しい」という話を聞くことがあります。確かに生活保護の方が国民年金より支給が多い場合もありますが、生活保護を受けるには、車や生命保険等の資産は換金しなければなりませんし、預貯金があればそれをまず使わなければならない等厳しい条件があります。そう考えると、生活保護を当てにするのはやめておいた方が良さそうです。

2025年の年金制度改正により、2028年4月以降に受給権が発生する方から、配偶者加給年金の額が約1割減額されることになりました。配偶者加給年金は、老齢厚生年金に上乗せされる「年金版の家族手当」ともいえる制度です。今回の見直しで、将来受け取る世代の支給額が変わるため、対象になる人は制度の概要を押さえておくと安心です。※サムネイル画像：PIXTA

「加給年金」とは年金受給者で、配偶者や子どもがいる人がもらえる年金版の家族手当のことです。加給年金額は、令和5年度は配偶者22万8700円、第1子・第2子各22万8700円、第3子以降各7万6200円です。また、年金をもらう人の生年月日によって、加給年金に「特別加算」される額が違います。