税金 新着記事一覧(24ページ目)

2018年より配偶者特別控除の適用幅が大幅に拡大されています。妻の所得が増えると妻自身に税負担が発生し、夫の税額も増えますが、その税額分を吸収するほど収入がアップすれば、結果、世帯全体での手取りは増えることになります。妻の年収が110万円の場合、170万円の場合で夫の税金がいくら増えるか等のケーススタディを紹介します。

源泉分離課税とは、税金が源泉徴収（天引き）され、その処理だけで課税関係が完了し、確定申告が不要になる課税方法のこと。銀行預金の利子所得がその代表例ですが、給与からも源泉がなされています。その違いはどういうことなのでしょうか。

毎年12月中旬頃に発表される税制改正大綱。2018年12月14日に平成31年度税制改正大綱が発表されました。今後は、国会の審議を経て、正式に決まることとなりますが、その内容を確認してみましょう。住宅ローン控除の特例の創設、自動車税(種別割)の改正、空き家特例の要件緩和、教育資金の一括贈与非課税措置の見直し、結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直しなどか挙げられます。

障害を負った人はもちろん、障害を負った人の面倒をみる親族に対しても、税金については一定の配慮がされています。それが「障害者控除」「特別障害者控除」です。どんな人が対象で、適用されるとどれくらい税金が軽減されるのか、具体例に沿って説明します。

働いている学生に対する控除として、勤労学生控除というものがあります。これは所得控除なのですが、あまりなじみのない方も多いと思います。今回は勤労学生控除について確認します。

所得税とは所得、つまり「儲け」にかかる税金です。所得の区分は給与や株の売買による儲けなど10種類あり、それぞれに税金の計算のルールがあります。一方、損害保険金や遺族年金などは非課税所得とされ、税金がかかりませんが、そもそも｢儲け｣ではないものと、社会政策的な観点からの2種類があります。

所得税税額表（給与所得の源泉徴収税額表）は、会社員や公務員、パートタイマーなど給与所得者にとって、毎月の手取り額に関わる重要なものです。源泉徴収される所得税が決まる「所得税税額表（給与所得の源泉徴収税額表）」の見方と活用方法を紹介します。

確定申告は「所得税」の申告が中心ですが、個人の税金には「住民税」もあり、「前年中に所得のある人」は住民税の確定申告が必要な場合があります。個人住民税の確定申告の必要がある人・必要ない人の違いは？住民税の確定申告・納税場所・手順・書類の書き方、提出方法などについても解説します。

「風景の撮影をカメラマンに依頼した」「大学教授に地方での講演を依頼した」など、フリーランスに仕事を依頼して報酬を支払う場合、交通費の支払いや、消費税の支払いなどについては、源泉所得税の対象になるのでしょうか？よくある質問内容をもとに解説します。

2019年10月から消費税が増税される予定です。軽減税率という言葉も耳にするようになりましたね。今まで8%だった税率が、2019 年10月1日以降に行う取引から、10%に変更される予定です。軽減税率とは、簡単に言うと、食品や新聞などある一定の条件に該当した取引については、10％に引き上げずに、8％のままに据え置くということです。お酒や外食やコンビニのイートインにかかる消費税は8%のままなのでしょうか？解説します。