税金 新着記事一覧(24ページ目)

毎年12月中旬頃に発表される税制改正大綱。2018年12月14日に平成31年度税制改正大綱が発表されました。今後は、国会の審議を経て、正式に決まることとなりますが、その内容を確認してみましょう。住宅ローン控除の特例の創設、自動車税(種別割)の改正、空き家特例の要件緩和、教育資金の一括贈与非課税措置の見直し、結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直しなどか挙げられます。

障害を負った人はもちろん、障害を負った人の面倒をみる親族に対しても、税金については一定の配慮がされています。それが「障害者控除」「特別障害者控除」です。どんな人が対象で、適用されるとどれくらい税金が軽減されるのか、具体例に沿って説明します。

働いている学生に対する控除として、勤労学生控除というものがあります。これは所得控除なのですが、あまりなじみのない方も多いと思います。今回は勤労学生控除について確認します。

所得税とは所得、つまり「儲け」にかかる税金です。所得の区分は給与や株の売買による儲けなど10種類あり、それぞれに税金の計算のルールがあります。一方、損害保険金や遺族年金などは非課税所得とされ、税金がかかりませんが、そもそも｢儲け｣ではないものと、社会政策的な観点からの2種類があります。

所得税税額表（給与所得の源泉徴収税額表）は、会社員や公務員、パートタイマーなど給与所得者にとって、毎月の手取り額に関わる重要なものです。源泉徴収される所得税が決まる「所得税税額表（給与所得の源泉徴収税額表）」の見方と活用方法を紹介します。

確定申告は「所得税」の申告が中心ですが、個人の税金には「住民税」もあり、「前年中に所得のある人」は住民税の確定申告が必要な場合があります。個人住民税の確定申告の必要がある人・必要ない人の違いは？住民税の確定申告・納税場所・手順・書類の書き方、提出方法などについても解説します。

「風景の撮影をカメラマンに依頼した」「大学教授に地方での講演を依頼した」など、フリーランスに仕事を依頼して報酬を支払う場合、交通費の支払いや、消費税の支払いなどについては、源泉所得税の対象になるのでしょうか？よくある質問内容をもとに解説します。

2019年10月から消費税が増税される予定です。軽減税率という言葉も耳にするようになりましたね。今まで8%だった税率が、2019 年10月1日以降に行う取引から、10%に変更される予定です。軽減税率とは、簡単に言うと、食品や新聞などある一定の条件に該当した取引については、10％に引き上げずに、8％のままに据え置くということです。お酒や外食やコンビニのイートインにかかる消費税は8%のままなのでしょうか？解説します。

8月になると、都道府県から個人事業税の納付書が届く人がいるのではないでしょうか。8月と11月は個人事業税の納付月で、通常、前年に提出した確定申告書の記載内容をもとに個人事業税が算定され、計算内容が記載された個人事業税の納税通知書と納付時期ごとに区分された納付書2期分が同封されて個人事業税の対象者には届きます。どんな人に個人事業税は課され、どのような算定基準となっているのでしょうか。個人事業税がかからない人もいます。個人事業税の計算方法なども、実際の例をもとに解説します。

「住宅ローン控除」の確定申告手続きに必要な添付資料として土地や建物の「登記簿謄本」があります。登記簿謄本のどこに何が記載してあり、税務署はどこをチェックしているのかとりまとめてみました。登記簿謄本に記載してあるデータの中でも、「床面積」は特に注意が必要になります。登記簿謄本の取得の仕方についても解説します。