103万円を1円でも超えたら、確定申告が必要?

銀行の利息はどうして確定申告の対象とはならないのでしょうか??

銀行の利息はどうして確定申告の対象とはならないのでしょうか

パート収入で103万円ちょうどに給料を調整している主婦がいたとします。この人の給与振込口座に金融機関から800円の利息が入り、あわせて年収が103万800円になったとします。

このような場合、「確定申告が必要か」ということはあまり話題になったり問題になったりはしません。それはなぜなのでしょうか。その理由が、「源泉分離課税」を理解するポイントでもあります。

総合課税と分離課税の違い

税金がかかることを課税といい、その方法のことを課税方法といいます。課税方法は次の2つに分けられます。

■総合課税
おおまかにある区分の所得をひとくくりにしてから課税する方法
(例)
アパート・マンション経営に代表される不動産所得
フリーランスに代表される事業所得
サラリーマンに代表される給与所得 など

■分離課税

ひとくくりにせず、ある区分の所得を単独で課税する方法
(例)
土地・建物を売却したときの譲渡所得
銀行預金の利子所得
株を売却したときの譲渡所得 など

分離課税では、土地・建物の譲渡所得、株の譲渡所得といった、ある区分の所得を分けて離して課税します。総合してから課税されるのが総合所得、単独で課税されるのが分離課税所得、というイメージでおさえておけばいいでしょう。

分離課税は、確定申告が必要な場合と不要な場合がある

分離課税はさらに、次の2つに分かれます。
  • 申告分離課税:確定申告を行う必要あり
  • 源泉分離課税:確定申告を行う必要なし
申告分離課税では確定申告を行うのですから、税金がかかる時期は翌年の確定申告時期、つまりは後日課税となります。一方、源泉分離課税では、確定申告を行わないかわりに支払の源、つまり支払い元が税金を徴収するので、そのつど税金が課されています。

銀行の利息からいつ税金がとられているのか

源泉分離課税の代表例は利子所得です。支払い元が税金を徴収する義務を負っているため、銀行が利息から税金を徴収した上で口座に入金しています。その税率は所得税15%・住民税5%(基準税率といいます)と決まっています。

※平成25年から平成49年までの間は復興特別所得税の増税期間となり、2.1%が基準税率に乗ぜられます。そのため、所得税15.315%、住民税5%となります。ここでは、説明を簡略化するために基準税率で説明します。

冒頭のケースのように、「800円の利息が振り込まれた」というのは、所得税150円と住民税50円、あわせて200円の税金が差し引かれた後の金額ということです。
  • 所得税 1000円(額面の利息)×15%=150円
  • 住民税 1000円(額面の利息)×5%=50円
  • 手取り 1000円-(150円+50円)=800円
「利息はそもそも1000円だが、所得税と住民税をあわせて200円の税金が差し引かれて800円が入金された」というのが、この利子所得、つまり利息にかかる税金の説明です。

配当金はいつ税金が取られているのか

未上場株の場合は所得税20%の税率となります

未上場株の場合は所得税20%の税率となります

配当金も利息と同じように、支払うつど税金が徴収されます。その税率は、上場株であれば平成25年12月31日までは所得税7%・住民税3%で、平成26年1月1日以降は所得税15%・住民税5%となります。

※これも復興特別所得税の対象であるため、平成25年は所得税7.147%、住民税3%、平成26年1月1日以降は所得税15.315%、住民税5%となります。

たとえば、額面10万円の配当金をもらった場合、手取りは次のとおりです。

■平成25年12月31日まで
  • 所得税 10万円×7%=7000円
  • 住民税 10万円×3%=3000円
  • 手取り 10万円-(700円+3000円)=9万円
■平成26年1月1日以降
  • 所得税 10万円×15%=1万5000円
  • 住民税 10万円×5%=5000円
  • 手取り 10万円-(1万5000円+5000円)=8万円
※この事例でも、説明を簡略化するために基準税率で計算しています。

税金が天引きされ、課税が完結するのが「源泉分離課税」

配当にかかる税金も利息にかかる税金も、同じく源泉徴収されています。ただし、配当所得と利子所得で決定的に違う点があります。それは、利子所得は源泉徴収だけで課税が完結し、確定申告が不要となることです。

このように、
  1. 税金が源泉徴収(天引き)され、
  2. その処理だけで課税関係が完了し、
  3. 確定申告が不要になる
という課税方法を「源泉分離課税」といいます。

給料は源泉分離課税ではないのか

「支払い元から税金を徴収する」という面から考えれば、給料も同様です。しかし、給料は源泉徴収の対象ではありますが、それだけで課税関係は完結せず、年末調整や確定申告によって精算がなされます。

給料は源泉徴収されているものの、あくまでも税金の「概算」による前払いです。そのため、課税関係が完了していることにはなりません。源泉分離課税とされるのは、源泉徴収され、課税関係が完了するものだけです。

したがって、冒頭のケースが確定申告の対象とならない理由は、「利息についてはすでに税金が課されている。それで課税関係が完了しているのだから、確定申告の対象とならない」といえます。
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