税金 新着記事一覧(20ページ目)

老人の扶養親族がいると受けられる「老人扶養控除」。実は別居している祖父母、親への仕送りも扶養控除の対象となります。親の年齢や年金収入額など、対象となる条件に該当する人は、年末調整や確定申告で申請を行いましょう。所得税と住民税が減税されますよ。

1999年分の所得税で全国でわずか3人だった「給与特定支出控除」の適用者。2018年分の所得税確定申告全国では3154件に増えています。給与特定支出控除の対象例の拡大と給与所得控除の縮小を勘案した「給与特定支出控除」の仕組みについて解説します。

納税者の親族で、生計を同じくしていて、合計所得金額が38万円以下であれば国外であっても所得控除は受けられます。ただし、このような場合、親族関係書類や送金関係書類といった書式を提出または提示する必要があります。

12月の給料とともに、会社からもらうことの多い「源泉徴収票」。何が書いてあるのかよくわからない人も多いようです。実際にどのような内容が書かれているのか確認しましょう。特にいわゆる年収を指す「支払金額」、「給与所得控除後の金額」、「所得控除の額の合計額」、「源泉徴収税額」はきちんと意味を把握しておきたい項目です。

2017年1月1日から開始したセルフメディケーション税制。市販薬医療費控除、自主服薬医療費控除、スイッチOTC税制などさまざまな呼び方がされていますが、「医療費控除の特例」として注目されています。税制の内容、従来の医療費控除との違い、対象となる医薬品、手続き上の注意点など気になるポイントを解説します。

サラリーマンで確定申告を行う義務がある人は、2000万円超の収入、複数個所からの収入、災害減免法に該当している人などで、法律により決められています。この他に、確定申告を行うと支払った税金が取り戻せる人がいます。医療費がたくさんかかった、ふるさと納税をした、株で儲かった、空き巣に入られた、薬をたくさん買った、マイホームを売買したなど、去年1年間の出来事を思い出し確定申告を行いましょう。

2018年1月から所得税の配偶者控除が変わりました。配偶者の年収上限「103万円の壁」が150万円に引き上げられたのです。この新制度で、私たちの家計にどのような影響があるのでしょうか？妻のパート年収と夫の年収条件などもチェックしておきましょう。

2019年10月1日から消費税等が10％になりますが、飲食料品代や新聞代などは8％のままになる制度を「軽減税率」といいます。飲食料品が8％ということは知っているものの具体的内容はよくわからないという人も多いと思います。酒や栄養ドリンク、サプリメント、フードイベントでの飲食など、何が10％でどれが8％のままなのでしょうか？どうやって見分ければいいのでしょうか？

固定資産税・都市計画税は、賦課課税制度といって地方自治体が税額を計算しますが、誤った固定資産課税が行われていても、その誤りに気付かなければ、そのまま放置されることに注意しましょう。固定資産税・都市計画税の計算方法と計算例付きで解説します。

消費税率はいつから上がるのかというと、8%から10%になるのは平成31年10月1日（2019年10月1日）が予定されています。消費者の立場からみれば、本体価格10万円のものを購入する場合、10万8000円だったものが11万円に値上がりするだけと考えがちですが、8％のままでもOKとされる取引形態や品目があるのです。どういったものが軽減税率の対象になるのでしょうか？