税金 新着記事一覧(13ページ目)

土地や建物などの所有者に対して、固定資産税や都市計画税が課されることになっています。この固定資産税や都市計画税とはいったいどのようなものなのでしょうか。簡単に解説します。

個人住民税の均等割とは、所得が多いか少ないかにかかわらず負担する税額のことです。2014年度より500円引き上げられ、標準税率は市区町村税が3500円、都道府県税が1500円です。均等割は自治体によって異なり、市区町村税は3500円から4400円、都道府県税は1500円から2500円まで負担額に幅があります。

住民税の額は、前年の所得にかかる「所得割」と、所得にかかわらず定額の「均等割」から算出されます。住民税の計算方法、住民税が非課税・免除になる人の条件や金融商品取引を行う人の利子割・配当割・株式譲渡所得割について解説します。なお、専業主婦や学生のように所得のない人や生活保護を受けている人、前年の所得が一定金額以下の人などは住民税が非課税となるケースもありますので、あわせてチェックしておきましょう。

以前は、配偶者控除の対象は年収103万円以下が基準でした。しかし2018年から税制改正により「103万円の壁」が「150万円の壁」となりました。そこで妻の年収149万円と151万円の場合どうなるのか事例を使って解説します。

令和3年度の税制改正のトピックのひとつに「控除期間13年の住宅ローン控除の特例の延長」と今までよりも狭い「住宅の床面積40㎡以上」と基準が引き下げられたというものがあります。この2点の税制改正について、制度設計や変更の背景、注意点、今後の税制改正の行方までみていきます。

所得税と住民税の計算は、所得控除を引いた課税所得に税率をかけて算出する流れは一緒です。しかし控除項目は同じでも控除金額に違いがあることをご存じでしょうか。今回は基礎控除、配偶者控除、生命保険料控除など違いがあるものを一覧で解説してみます。

2021年4月1日より消費税が総額表示に変更されました。でも、「何が変わったの」と疑問に思う方も一定数いるでしょう。税制改正の経緯から、消費者にとってのメリット、事業者における対応、総額表示の対象とならない取引まで整理してみました。

納税は憲法でも定められている「国民の義務」です。では、納税の義務を果たさなければ、一体どんなペナルティがあるのでしょうか。最悪の場合、財産や給与が差し押さえられる可能性もありますので注意しましょう。

いわゆる「2000万円不足問題」が世間の注目を集めましたが、税金が課されることなくまるまる老後の資金に活用できる税制優遇措置はないのでしょうか？ NISAとつみたてNISAではそれが可能なのですが、守ってほしい注意点もあります。

コロナ禍においてリモートワークがだいぶ一般化してきましたが、会社員からみると自宅の通信費も光熱費もタダではありません。そのような経費を企業が実費精算した場合と、手当として給与加算した場合とでは税金の取扱いが異なるのです。