年金 新着記事一覧(24ページ目)

確定申告は1年間の所得に対する税金を申告・納付する手続きです。自営業者の方やフリーランスの方は、年明けになると準備に忙しくなりますね。確定申告では、様々な控除を受けることができるので、負担した年金の掛金が納税額に影響する場合があります。今回は、確定申告に向けて負担した年金掛金と税金の関係をおもに見ていきましょう。

国会で審議されていた「年金制度改革関連法」は、平成28年12月14日に可決・成立しました。与党は「将来世代の年金確保法案」であるとしてその必要性を強調し、反対に野党は「年金カット法案」と呼んで批判してきた中でこの法律が成立しましたが、今後実際にどうなるのかは意外と知られていないのではないかと思います。この法案の中身について見ていきましょう。

少子化・高齢化社会である日本において、公的年金制度をより持続可能なものとするために、制度を支える現役世代の負担が過度なものとならないよう、給付水準を自動的に調整しバランスをとる仕組みが導入されています。その結果として、将来の給付水準については、現在よりは下がっていくことが予想されます。これからの時代、老後の年金額を増やす方法にはどのようなものがあるのか、見ていきましょう。

平成28年10月１日から厚生年金の加入の対象者が広がりました。同時に健康保険の加入対象者も広がりました。これを社会保険の適用拡大といいますが、年金で言えば、このことにより、事業所等で働いている人で一定要件を満たす人は厚生年金に加入することになります。今回は、この厚生年金の適用拡大についてみていきましょう。

平均寿命が延びるなか、自分や自分の親が、介護を必要とするときがやってくるかもしれません。そのとき、介護費用はどの位かかるのかなどを見ていくと、実際にその費用を賄っているのが年金収入であるという人が多くなっています。一生涯、受け取れる年金収入は介護費用に備えるためにも必要となる収入源となるわけです。今回は、介護費用の観点から年金について見ていきましょう。

ワークスタイルの多様化により、会社員としてだけでなく個人事業主などさまざまな働き方をする女性が増えています。働くことで、将来の自分の年金は自分で増やすことができます。働く女性と年金について雇用からの視点も踏まえて見ていきましょう。

これまで公的年金の2階部分（被用者年金）は、会社員が加入する厚生年金と、公務員や私立学校の教職員が加入する共済年金とに分かれていました。これが平成27年10月から、共済年金と厚生年金の格差を是正するため、公務員や私立学校の教職員の皆さんも厚生年金に加入することになります。一元化でどんな影響があるのでしょうか？

厚生年金には、65歳から終身受け取れる年金と、60歳から64歳まで受け取れる年金があります。後者を「特別支給の老齢厚生年金」といいますが、期間限定のため受け取れる人と受け取れない人がいます。生年月日などの受給資格についてまとめました。

公的年金の額は、物価や賃金の変動に伴って毎年度改定されます。2016年度の年金額はどうなったのか、年金額の改定の仕組みを含めて解説します。

日本の年金制度は3階建てといわれます。土台となる1階部分は全国民共通の国民年金、2階部分は厚生年金、3階部分は企業年金などです。皆さんの年金は何階建てでしょうか？年金の仕組みについて説明します。