年金 新着記事一覧(24ページ目)

60歳代前半の厚生年金と失業保険は、平成10年4月から両方受け取ることができなくなりました。失業保険をもらう（求職の申し込みをする）と年金が支給停止されてしまいます。しかし、レアケースですが両方受け取れる「裏ワザ」が存在します。

厚生年金保険料は「標準報酬月額×保険料率」で計算されます。標準報酬月額は文字通り「月額の報酬」ですが、給料額とは一致しません。30等級に分かれており、4・5・6月の給料の平均額を該当する区分にあてはめます。なお、報酬には通勤交通費や残業代も含まれます。

家計の大黒柱が死亡した際に、役所での手続きの他に、年金の手続きも必要となります。このとき、遺族年金の請求の前に、年金事務所等で受給権の有無や必要書類等の確認をしておくと、スムーズに手続きがすすみます。遺族年金を請求するのに必要な手続きのポイントを紹介します。

児童扶養手当は、主にひとり親家庭に市区町村から支給される、子どもの養育手当です。月に4万円程度が支給されるので、ひとり親家庭にとっては貴重な収入源となっていることでしょう。そんな頼りになる児童扶養手当ですが、年金と意外な関係があります。今回はこの関係について解説します。

厚生年金や国民年金などの年金制度加入中に、あるいは年金受給中に引っ越しをすることもあるでしょう。また、年金手帳をどこかにしまい込んで、行方不明になってしまうことも。今回は、そんなときの住所変更や年金手帳再発行の手続きについてご案内します。

老齢年金は生年月日により、60歳から65歳になった時点で、所定の要件を満たせば受け取ることができます。年金を受け取る手続きとは、どのようなものでしょうか？年金は勝手に振り込まれるわけではなく、請求をしない限りいつまでたっても受け取れません。老齢年金の手続きの注意点、受け取れない場合などについての条件を確認したいと思います。

国民年金の保険料について、支払いを免除してもらう「保険料免除」と納付を猶予してもらう「納付猶予」という2つの制度があります。「免除」と「猶予」って何がどう違うのでしょうか。

遺族に対して支給される年金に、寡婦年金という年金があるのをご存知でしょうか？ この寡婦年金は、夫が自身の老齢基礎年金を受けることなく亡くなり、妻も遺族年金が受け取れないという「保険料の掛け捨て」の救済としての意味合いがあります。一定の要件を満たした妻に60歳から65歳まで最大5年間支給されます。

「現役時代に保険料を積み立てて、リタイア後に受け取るもの」。これが公的年金に対するイメージではないかと思います。しかし実際は、自分の保険料が自分のためでなく、今のリタイア世代の財源となっているのです。イメージとして「町内会の会費」がしっくりきます。公的年金も町内会も「困ったときにはお互い様」という考えが根底にあります。

国民年金基金も国民年金も、国が運営している年金制度という点では同じです。でも、両者には違いがあります。国民年金は20歳～60歳の人は強制加入するもの、国民年金基金は国民年金の第1号被保険者が任意で加入するものです。では、国民年金基金にはどんなメリットがあるでしょう？さらに、詳しくみていきます。