定年・退職のお金 新着記事一覧(62ページ目)

老後の生活費や用意すべき貯蓄額(老後資金)について、現役世代が予想する金額と60代以上世帯の実態を比べてみました。平均データをみると、毎月赤字になることが判明。その補てんとして、老後資金をいくら用意すればいいか計算しました。

老齢厚生年金には様々な併給調整があり、年金の一部あるいは全部が支給停止される場合があります。雇用保険の失業給付である基本手当もその対象です。どちらか1つを選択しなければいけません。支給金額だけで決めると、ひょっとしたら大損するかも知れません。

現在、退職年齢は60～65歳前後に流動化しています。60～65歳未満で退職すると雇用保険から基本手当（失業給付）が給付され、老齢厚生年金との併給調整が行われます。65歳以上で退職すると、年金と「高年齢求職者給付金」という一時金が支給されます。

公的年金は、年金支給開始年齢になる3カ月前に必要書類が手元に届きます。60歳以降も社会保険に加入しながら働き続ける場合、雇用保険や年金の手続きはどうすればいいのか、ポイントを整理しました。

子供のいない夫婦は、老後資金を少し多めかつ確実に準備し、できるだけ自立して生活できるように、人のネットワーク作りをする必要があります。また、妻がひとりになったときの生活費の不安を解消するために、遺族年金を理解しておきましょう。その他、準備すべきことは……。

長い老後を平和に楽しく過ごすポイントは「健康」「いきがい」「経済（お金）」の3つです。ここでは3つめの「経済」、特に生活資金に焦点をあてて、その収支を長短のスパンで把握する必要性と方法を考えます。

1人暮らしのお年寄りが増えています。介護が必要になった時に、施設に入居したいと希望する人が多いようです。そこで気になるのが、施設に入った時に必要な費用。介護保険との関わりとともに、ご紹介しましょう。

おひとりさまで老後を迎えると、安否確認、入院や賃貸住宅・福祉施設への入居時の保証人、体調が急変したときの対応などをしてくれる家族がいなくて不安ですよね。特に、高齢期は生命にかかわる体調変化が起きることもあり、孤独死に至ることもあり得ます。老後の一人暮らしに不安を抱いたら、民間の見守りサービスを利用してはいかかでしょう。

定年後も65歳まで継続雇用される道が開けて1年。企業は長期的展望に立った人事や給与体系の見直しに取り掛かり、その影響は現役世代まで及びます。そのような影響を踏まえ、定年後に働くことの意味や働き方、ワークライフバランスの重要性などを考えました。

個人事業主（フリーランスを含む）には退職金はありません。ならば自分で用意したい。そんな人のために設けられたのが、小規模企業共済です。節税効果や貸付制度がある一方で、短期の解約では元本割れになるなどの注意点も。仕組みをしっかり理解しましょう。