定年・退職のお金 新着記事一覧(61ページ目)

老後の資金計画を立てるにあたって、自分は何歳まで生きられるのかということを考えておくべきでしょう。90歳になった時、老後資金が底をついて「高齢破産」などという悲惨な目に遭わないためにも、余裕を持たせて資金を準備する必要があります。

安倍政権が掲げたスローガンに「介護離職ゼロ」があります。65歳までは働く、女性の社会進出を後押しする、など労働力確保に躍起の政府にとって、介護離職は頭の痛い問題です。なぜ介護に専念するために離職するのか、その道を選択した人たちの状況をご紹介します。

警察庁の「生活経済事犯の検挙状況等について」によると、全国の消費生活センター等に寄せられた金融詐欺にまつわる相談のうち、半分以上が高齢者からのもの。それだけ高齢者がだまされるケースが多いということです。

定年退職前後の資産運用で最も注意しなければならないのは、いわゆる「詐欺的商法」に引っ掛からないようにすること。この手の商品に投じた資金はほぼ戻ってこず、大事な老後資金を失うことも。どんな種類があるのかを理解しておきましょう。

老後資金として必要な額は1人あたり3000万円ともいわれています。しかし自分の貯蓄や年金収入だけでまかなうのは厳しいはず。不足分を補うのに最も有力な手段は、働いて収入を得ること。中でもシルバー人材センターで紹介してもらう仕事は、報酬こそ低いけれどチャレンジしやすいものばかりです。

育児休業に比べて認知度が低く、利用者も少ない「介護休業」。実はほかにも、介護休暇やフレックスタイム、短時間勤務など、会社員の介護をサポートする制度がいろいろとあります。どんな制度かを知って、仕事と介護の両立につなげましょう。

在宅介護はいったいどんな介護をしているの？　自分の時間は無くなるの？　平成25年の介護保険制度の改正で介護の中心は「在宅」になりました。在宅介護を担っている人の「生活介護」の現状をまとめました。

日本人の平均寿命は男性80.50歳、女性86.83歳（2014年、厚生労働省）と過去最高を更新。とはいえ、長生きするほど介護などケアが必要になる可能性も高まります。「老後は誰にも迷惑をかけずに、寝たきりにならずにいたい」と考えるシニア世代は多く、老後の自由を謳歌しようと様々な努力をしています。健康を維持するためには、どこにコストをかければいいのでしょうか？

40歳以上になると、介護保険料を生涯支払うことになります。この介護保険料、住んでいる場所によって異なり、時には市町村で3.1倍の差がある場合も。介護保険料が決まる仕組みや、自治体ごとの平均額を見てみましょう。

退職金運用の受け皿商品「退職金優遇定期預金」で魅力的な金利を提示する金融機関が増えてきました。主流は3カ月定期預金で、当初期間は高金利で運用します。しかし満期後は自動継続し、金利は店頭表示金利にダウン。高金利のメリットを賢く利用するには、短期間の利用。これに尽きます。