定年・退職のお金 新着記事一覧(52ページ目)

公的な介護保険は、65歳以上にならないとサービスを受けることができないと思っていませんか？ 40～64歳でも特定の疾患で介護状態になればサービスを受けられます。介護保険に加入する年齢とサービスが受給できる年齢、条件についてご説明します。

公的年金は加入月数や生年月日で損得が決まることが多い制度です。「厚生年金44年加入特例」もその一つ。この特例は年金に44年加入すれば、報酬比例部分と定額部分（基礎年金）を受給できる制度。利用するための条件を確認しましょう。

「40代で老後の準備なんてまだ早い」「老後の準備は定年前に始めれば十分」と思っていませんか？ 40代で老後の準備をはじめるのは決して早くはありません。40代からはじめる準備方法を「お金」「キャリア」「生きがい」の視点からご紹介します。

60歳定年後も働き続ける人が7割を超えました。65歳以上も5割近くになり、生涯現役が現実味を帯びてきました。50歳代の社員は、先輩たちの後ろ姿や会社の対応から我が身の処し方を学び、定年後も働き続けるための準備を始めているようです。

定年退職後、夫婦2人になると、月々の生活費は現役時代の70％になるといわれています。実際はどうなのでしょうか。また、食費、水道・光熱費などの費目別にはいくらかかっているのでしょうか。そんな疑問に答えるため、現役世代と定年退職後の家計簿を見比べてみました。定年退職後の家計をイメージするのに役立ちます。

お金の知識力や判断力のことを指す「金融リテラシー」。実は金融リテラシーを高めることは、自分らしい人生を送るうえでとても重要なことなのです。「金融リテラシー調査（2019年）」から、金融リテラシーの高い人の特徴をチェックして、高め方のコツをお教えします。

50代は老後資金を貯めるラストタイム！ 思ったよりも長い老後のためにどう貯蓄していったらいいのかを悩む方も多いのではないでしょうか。50代からのiDeCo（イデコ）を使って老後心地良い暮らしをするための資金作りの方法、考え方を解説します。

高齢化に伴って、今後もますます認知症患者が増えると推計されています。認知症が重症化するとQOL(生活の質)が下がるだけでなく、かかるお金もバカになりません。認知症にならないよう予防を心掛け、老後に余計なお金を使わないですむようにしましょう。

雇用されている独身アラフォー女性のうち、約40％が非正規で働いています（総務省・労働力調査・2018年）。別の調査では、非正規独身アラフォー女性の年収は250万円未満が約70％という結果が。彼女たちがおひとりさまのまま老後に突入したときのことが心配でたまりません。

老後が長くなるにつれ、生活費もさることながら、介護費用も考えておかねばなりません。いくらくらいかかるか、データを探ってみたところ、何と1人500万円！これは、老後費用としてバカにできませんね。