毎年の年金額を決めるにはルールがある!

 毎年、1月半ば過ぎに、総務省が「平均の全国消費者物価指数(生鮮食品含む総合指数)」を公表します。2018年の平均物価指数は、2019年1月18日に公表されました。これを踏まえて、2019年度の年金額が決まるのですが、2018年度より0.1%増になると決まりました。

 
年金額は、今後も徐々に減っていきそう。

年金額は、今後も徐々に減っていきそう。


毎年の年金額は、物価変動率と名目手取り賃金変動率を参考指標として決めるルールがあります。両方の指数ともにプラスで、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合は、名目手取り賃金変動率を用いることになっています。物価の上昇ではなく、現役世代の賃金の伸びに合わせるわけですね。
 
2019年度の物価変動率は1.0%で、名目手取り賃金変動率(0.6%)より高いため、年金額の改定には後者の指数を用います。すると、年金額は0.6%増えるはずですが、マクロ経済スライドで調整されてしまうのです。
 
2019年度のマクロ経済スライドによるスライド調整率は、-0.2%です。さらに、2018年度はマクロ経済スライドによる調整を見送ったため、その未調整分の-0.3%も差し引かれます。結果、0.6-0.2-0.3=0.1%増になるというわけです。
 

マクロ経済スライドは導入後15年で発動したのは2回だけ!

 マクロ経済スライドは、少子高齢化の進展に合わせて年金額を減らす仕組みです。2004年の年金大改革の目玉制度でした。しかし、物価や賃金の伸びが低かったりマイナスだったりすると発動しないか一部にとどまるルールがあり、発動されたのは2015年以来4年ぶりの2回目です。つまり、年金額の減額はうまくいっていないということです。逆に言えば、年金をもらっている人は、もらい過ぎているということ。
 

減っていく年金の対策をしよう!

2019年度の年金は、6月から給付されています。金額が少し増えたと喜ばないで。物価は1%増だったので、年金の実質的な価値は目減りしているということですから。2019年度を通して物価はどうなるかはわかりませんが、上がる方向に力が働くような気がします。
 
少子高齢化が劇的に改善することは考えにくいですから、今後も、年金額の減少は避けられないでしょう。貯蓄の取り崩しと年金収入だけで生活している人は、取り崩す貯蓄の額が増えて老後資金の枯渇の時期を早めてしまうかもしれません。
 
ですから、節約、仕事をして収入を得る、お金にも働いてもらう(運用)の1つでも全部でも実践して、老後資金が枯渇することがないようにしましょう。

※All About生命保険ガイド・小川千尋さんの記事を編集部が最新情報に加筆
 
※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。