毎年の年金額を決めるにはルールがある!

 毎年、1月半ば過ぎに、総務省が「年平均の全国消費者物価指数(生鮮食品含む総合指数)」を公表します。2020年の平均物価指数は、2021年1月に公表されました。これを踏まえて、2021年度の国民年金額が決まるのですが、前年度より0.1%の引き下げとなりました。
年金額は、今後も徐々に減っていきそう。

年金額は、今後も徐々に減っていきそう。

毎年度の年金額は、前年の物価変動率(消費者物価指数の前年比)と名目手取り賃金変動率を参考指標として決めるルールがあります。両方の指数ともにプラスで、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合は、名目手取り賃金変動率を用いることになっています。物価の上昇ではなく、現役世代の賃金の伸びに合わせるわけですね。
 
2020年の物価変動率は0.0%。名目手取り賃金変動率がマイナス0.1%となり、物価変動率を下回ったため、名目手取り賃金変動率を用いて年金が引き下げられたということになります。

年金にはマクロ経済スライドが取り入れられています。一言でいうと、少子高齢化の進展に合わせて年金額を減らすという仕組みです。しかし、物価や賃金の伸びが低かったりマイナスだったりすると発動しないか一部にとどまるルールがあり、2021年度の年金はマクロ経済スライドによる調整は行われませんでした。
 

減っていく年金の対策をしよう!

2021年度の年金の支給額は減ってしまいました。物価も今後、上がるかもしれません。コロナ禍もあり賃金が上がることは考えにくく、少子高齢化が劇的に改善することは考えにくいですから、今後も、年金額の減少は避けられないでしょう。

貯蓄の取り崩しと年金収入だけで生活している人は、取り崩す貯蓄の額が増えて老後資金の枯渇の時期を早めてしまうかもしれません。
 
ですから、日々の地道な節約は何よりも大事になります。コロナ禍もあり働きにくいという事情もあるでしょうが、仕事を少しでもして収入を得る、お金にも働いてもらう(運用)など工夫をして、老後資金が枯渇することがないようにしましょう。

※All About生命保険ガイド・小川千尋さんの記事を編集部が最新情報に加筆

【参考資料】
・日本年金機構HP
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202104/202104nenkingaku.html

・年金改定について・厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/000725140.pdf

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