学費・教育費 新着記事一覧(10ページ目)

現在も続く、マイナス金利政策と長期金利コントロール。そんな中、教育資金の準備はどうすべきか、注意すべき点は何か、考えてみましょう。

受験期を迎えてから、学費の準備で焦ることがないように、「国の教育ローン」の概要も頭に入れておきましょう。「国の教育ローン」は、株式会社日本政策金融公庫のローンで、最低水準の金利で借りられる注目の教育ローン商品です。「教育一般貸付」のほか、かつては「郵貯貸付」というものもありましたが、郵貯貸付は現在は募集していません。「教育一般貸付」は、所定の条件をクリアすれば利用できる教育ローンです。概要を整理します。

2018年2月に発表された、日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査」によると、高校・大学時代にかかる学費合計は935万円。ズシリと重い親の負担が明らかになりました。

教育費がかさむ原因の1つになっているのが、塾代や家庭教師代などの「補助学習費」です。いったいどれくらいかかるのか、見てみましょう。

だんだんと目が届かなくなる子どものお小遣いの使い方。お小遣い帳をつけることを条件に、お小遣いを渡すのも1つの手です。毎月のお小遣いを渡すときに、前回のお小遣い帳を見せることを条件にすれば、子どももがんばってつけるのではないでしょうか。

女性が妊娠・出産で退職をすると「機会費用」が発生します。「機会費用」とは、もし仕事を続けていれば得られたであろう収入を「費用」と見る考え方です。出産・子育てで仕事を辞めるメリットとデメリットを「機会費用」という視点から考えてみましょう。大卒女性がずっと働き続けたとすると、生涯賃金は約2億3530万円にもなります。

「もっと研究したい」意欲がある学生などが進む道、大学院。大学卒業生のおおよそ10人に1人は大学院に進んでおり、子どもの学費プランニングのためには、金額を知っておきたいもの。一体どのくらい学費はかかるのでしょうか。　　

公立小学校の教育費は「タダ」と思っていませんか？ たしかに授業料は「タダ」ですが、ほかにも意外とかかるんです。給食費や教材費等、公立小学校で意外とかかる費用を紹介します。公立ですので、授業料は0円ですが、他の項目で年間10万円以上もかかっており、1カ月に直すと8700円程度は小学校にお金がかかっていることがわかります。

「子供1人を育てるのに3000万円かかる」といわれています。でも本当に必要なのでしょうか。人生にかかるお金で子供費だけが高額なわけではないのです。

130万人の学生が現在も貸与を受けている日本学生支援機構の奨学金。1度借りれば4年間ずっと借りられると思っていたら大間違いです。成績が悪いと「停止」や「廃止」もあり得ます。