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キャッシュフロー表を作成し、教育に関するお金のアドバイスをする「教育のお金診断」。今回の相談者は大学生と高校生のお子さんがいる44歳女性。貯蓄がなく、学資保険も1年で底をつくため、今後どう教育費をねん出すればいいか分からないとのこと。ファイナンシャル・プランナーの二宮清子さんが家計と教育費についてアドバイスします。

子供はどんな病気で入院するリスクがあるのでしょうか。ＣＯ・ＯＰ共済の給付データを見てみましょう。

中学受験をして私立中学へ進学するとお金が大変ですが、実は入学する前の塾代の方が大変なのです。中学受験を経験したばかりの筆者が現実をお伝えします。

家計状況から、教育に関するお金をプロに診断してほしい！ 今回は2人のお子さんを中学から私立に行かせたい主婦の方の相談。ファイナンシャル・プランナーの二宮清子さんが現実度をシミュレートします。

教育費のピークともいえるのが子どもが大学生の時です。日本学生支援機構の「令和2年度学生生活調査」では、大学生のいる家庭の平均年収は835万円と、前回調査より大幅に減少しました。国立大生のいる家庭の世帯年収は856万円、私大生のいる世帯年収838万円と、国立大は前回からほぼ横ばいなのに対し、私立大では大幅減少しています。

あこがれの大学生活、一人暮らしを始める人も多いでしょう。本人はもちろん親も気になるのがその費用。寮、下宿、学生会館、マンション、それぞれの場合で1カ月に一人暮らしの費用がどれくらいかかるかを見てみましょう。

1999年にスタートした公立の中高一貫校の人気は根強いようです。中学から入学できれば高校受験をすることなく、中高6年間を通して一貫した教育を受けられる中高一貫校。その上、公立ならば費用面でも大きな魅力があります。 公立と私立では費用はどのくらい違うのでしょう。

「高等学校等就学支援金制度」は教育の機会均等を実現するための制度です。授業料に充てる支援金を支給することで、国公私立問わず、高等学校等の教育費の負担の軽減を図ることができます。対象者や支給額、所得制限などを整理しておきましょう。

義務教育を終えたあと、高校や大学または短大、専門学校と、学費を払って進学したあとに社会に出て働いて給与を得る……というのが一般的な進路です。しかし、数こそ少ないですが、給与を得ながら学ぶことができ、就職もできる高校があることをご存知ですか？

公立小学校の教育費は「タダ」と思っていませんか？ たしかに授業料は「タダ」ですが、ほかにも意外とかかるんです。給食費や教材費等、公立小学校で意外とかかる費用を紹介します。公立ですので、授業料は0円ですが、他の項目で年間10万円以上もかかっており、1カ月に直すと8700円程度は小学校にお金がかかっていることがわかります。