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高等学校でかかる学費とお金について、文部科学省『平成30年度子供の学習費調査』に基づき見てみましょう。公立高校と私立高校に分けて、学年別にかかる学習費を解説します。「高等学校等就学支援金制度」や「高校生等奨学給付金制度」についても確認しておきましょう。

「高等学校等就学支援金制度」は教育の機会均等を実現するための制度です。授業料に充てる支援金を支給することで、国公私立問わず、高等学校等の教育費の負担の軽減を図ることができます。対象者や支給額、所得制限などを整理しておきましょう。

大学でかかるお金について解説します。国公立と私立、自宅通学か自宅外かに分けて考えます。

大学4年間の学費はいくらかかるでしょう。大学の学費は、国公立か私立かとともに、文系か理系か医歯薬系か、あるいは自宅か自宅外かなどで異なります。高校生のお子さんがいるご家庭は、一度、大学の学費がいくらかかるのか、試算しておきたいものです。

中学校時代にかかる学費全般について、文部科学省『平成30年度子供の学習費調査』で見てみましょう。公立と私立に分けて考えます。公立中学校の学習費の総額は年約50万円、私立中学校の学習費の総額は1年で約140万円。私立は公立の2.8倍かかっています。

平成25年4月から、孫など1人につき1500万円までの贈与が非課税となる制度がスタート。この制度を利用するには、信託銀行などで専用の口座を開き、商品を契約する必要があります。この「教育資金贈与信託」、金融機関によって使い勝手が微妙に異なるよう。それぞれの特徴を共通の項目で比較しました。 ※各金融機関の情報はあくまで概要です。最新情報は公式サイトなどでご確認ください。

小学校でかかる学費等について、2年に一度文部科学省が調査・発表する『平成30年度子供の学習費調査』をチェックしてみましょう。公立小学校と私立小学校の教育費の差はかなり開きがあります。

2010年度に導入された高校授業料の実質無償化制度に、2014年度から所得制限が設けられています。高校無償化の概要と、我が家が所得制限にかかるかどうかの判断基準をまとめました。

「高校生等奨学給付金制度」は生活保護世帯や住民税非課税世帯の高校生に対して給付金を支給し、低所得世帯の学費を支援する制度です。金額は大きくはないものの、返済は不要です。また、2020年度に関してはコロナの影響を踏まえた措置もとられています。

大学進学率はいまや55％超。高校を卒業した学生のうち、専門学校進学者や就職した人以外を浪人生とすると、約10人に1人が該当します。浪人した場合、予備校費用はどのくらいかかるのでしょうか。平均相場を調べました。