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キャッシュフロー表を作成し、教育に関するお金のアドバイスをする「教育のお金診断」。今回の相談者は大学生と高校生のお子さんがいる44歳女性。貯蓄がなく、学資保険も1年で底をつくため、今後どう教育費をねん出すればいいか分からないとのこと。ファイナンシャル・プランナーの二宮清子さんが家計と教育費についてアドバイスします。

教育費のピークともいえるのが子どもが大学生の時です。日本学生支援機構の「令和2年度学生生活調査」では、大学生のいる家庭の平均年収は835万円と、前回調査より大幅に減少しました。国立大生のいる家庭の世帯年収は856万円、私大生のいる世帯年収838万円と、国立大は前回からほぼ横ばいなのに対し、私立大では大幅減少しています。

大学進学での仕送り額はいくらでしょうか？ 東京で学生が一人暮らしする場合、仕送りの平均は月8万9300円！ 3年連続で上がっています。そのうち家賃は平均月6万9700円。なんと、仕送り額に占める家賃の割合は8割近くまでせまっています。

東京地区私立大学教職員組合連合の「家計負担調査」によると、親にとっては教育費の負担は大きいことがわかります。受験から入学までにかかる費用は、自宅通学者の約160万円に対し、自宅外通学者は約220万円かかっています。自宅外通学者の入学年の費用は約300万円にもなるのです。

これまで、外に働きに出ている母親は、子どもを保育園に預けるのが一般的でした。最近は母親のワークスタイルも多様化しており、一概にもそう言い切れるものでもなくなってきました。今回は実際にガイドが受けた質問を取り上げ、お答えします。

「高等学校等就学支援金制度」は教育の機会均等を実現するための制度です。授業料に充てる支援金を支給することで、国公私立問わず、高等学校等の教育費の負担の軽減を図ることができます。対象者や支給額、所得制限などを整理しておきましょう。

家計状況から、教育に関するお金をプロに診断してほしい！ 今回は2人のお子さんを中学から私立に行かせたい主婦の方の相談。ファイナンシャル・プランナーの二宮清子さんが現実度をシミュレートします。

子どもが私立中学に通うとなると、入学金や授業料等の費用がたくさんかかります。もしかしたら事前に想定していなかった費用もあるかもしれません。私立中学へ通うことになって家族の生活が困ることのないよう、現実を理解しておきましょう。

小学校でかかる学費等について、2年に一度文部科学省が調査・発表する『平成30年度子供の学習費調査』をチェックしてみましょう。公立小学校と私立小学校の教育費の差はかなり開きがあります。

教育資金の貯蓄ができない家計の状態に陥っているからと、副業をする人も増えているようです。副業をするときの注意点を知っておきましょう。副業を始める前に必ず確認したいのが、職場の就業規則です。規則によっては副業が禁止されている職場もあるので、注意が必要です。規則を破って副業をしたのが会社に見つかると、解雇されることもある、そうしたリスクを把握しておきましょう。