奨学金制度とはどんなもの?

奨学金制度の概要をまずはつかもう

        奨学金制度の概要をまずはつかもう


奨学金制度は、学習意欲のある学生に対し、学費や生活費を給付または貸与することにより、経済的負担を軽減するための制度です。

「給付」される奨学金は、支給された奨学金を返還する必要がありませんが、「貸与」された奨学金は、一定期間内に返還しなければなりません。

貸与型の奨学金の代表的なものに、日本学生支援機構の奨学金制度があります。高等学校(中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部を含む)に対する奨学金事業は各都道府県に業務が移管されています。

2017年度から高等教育(大学・専門学校)時代の給付型奨学金もスタートしました。
 

大学では給付型の奨学金が増加

最近は、「給付型」で返済不要の奨学金も増える傾向にあります。特に大学は、少子化が進む中、少しでもよい学生を集めたいと、独自に給付型の奨学金を充実させる傾向にあります。

また、受験前に申し込んでおいて、合格すると奨学金の給付も決まる、「予約給付型」の奨学金にも注目が集まっています。資金的に厳しい学生にとっては、ありがたい奨学金といえます。
 

日本学生支援機構の奨学金制度

奨学金の代表ともいえるものが、日本学生支援機構の奨学金。「給付型奨学金」、「第一種奨学金」(無利子貸与)、「第二種奨学金」(有利子貸与)があり、成績と家庭の収入に条件があります。

奨学金の貸与を受けるには、連帯保証人や保証人を選任する人的保証制度と、一定の保証料を支払うことで奨学金の貸与を受けることができる機関保証制度のどちらかを受けなくてはならず、申込時に選択することになります。

大学・専門学校進学の際には、高校3年の間に申し込む予約奨学金もあります。

給付型奨学金
低所得世帯(住民税非課税世帯)や児童養護施設出身で大学・専門学校に進学する学生が対象。国立・自宅=2万円、国立・自宅外=3万円、私立・自宅=3万円、私立・自宅外=4万円。児童養護施設退所者等には別途24万円の入学一時金も。

■第一種奨学金
無利子貸与。対象は、高等専門学校、短期大学、大学、大学院、専修学校(専門課程)の成績優秀で経済的な理由により修学困難な生徒、学生。大学の場合、高1から申込時までの成績の平均が3.5以上等の条件をクリアすれば申し込めます(採用は審査による)。

■第二種奨学金
有利子貸与(年利3%が上限。在学中は無利子)。対象は、高等専門学校(4、5年生)、短期大学、大学、専修学校(専門課程)の第一種奨学金よりゆるやかな基準によって選考された生徒・学生。
 

地方自治体の奨学金制度

都道府県や市区町村によっては、独自の奨学金制度を用意しているところもあります。利用するには、奨学金を支給する地方自治体に保護者が住んでいるか出身者であること等が条件です。

地方自治体によって、貸与か給付か、学力基準や所得制限、申込時期、他の奨学金との併用ができるかなど、条件は異なります。

近年は、Uターン、Iターン就職をする場合に、その奨学金を肩代わりする自治体もあります。
 

大学独自の奨学金制度

多くの大学で、独自の奨学金制度を用意しています。特に、首都圏に進学する地方の学生を対象とする給付型や予約型が増える傾向にあります。国立大学でも独自の奨学金を用意するところが増えています。

大学によっては、経済面の基準がなく、純粋に成績優秀な学生を対象にした特待生制度などがあるところも。特別入試の結果で支給が決まる場合と、入試の結果、成績が優秀な学生に支給する場合があります。各大学の入試案内やサイトの情報でも確認することができます。
 

民間育英団体や公益法人による奨学金制度

企業や個人が設立した民間育英団体や、公益法人が設立した奨学金制度もあります。団体や法人側から学校に対して奨学金を申し出る形になっているため、学校によって利用できる奨学金の内容も数も異なります。

このタイプは8割が給付型で、学校が推薦した学生を育英団体が審査する形で、受給者が選ばれます。大学は、国公立、私立を問いません。学校を通じて申し込むことができます。
 

その他の奨学金制度

他にも次のような奨学金制度があります。興味のある人はチェックしてみましょう。
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