大学院の学費の相場をチェック！
- 大学卒業後も「もっと研究したい」意欲がある学生が進む道が大学院です。平成29年度の大学卒業者における大学院進学率は11.0％（文部科学省・平成29年度学校基本調査より）。おおよそ10人に1人は大学院に進んでいるといってもいいでしょう。
一体どのくらい学費がかかるのでしょうか。代表的な大学院を例に、ガイドが調べてみました。
＜目次＞
国公立の大学院にかかる学費は2年間で約135万円
国立の大学院も大学と同じように、ほぼどの学校も一律であるため、学部による差はありません。入学金が28万2000円、標準授業料が年間53万5800円（学校によって多少の増減はあります）となり、博士前期課程2年間で約135万円となります。公立の大学院は、地域内に住んでいるとその他の地域よりも入学金が低くなります。授業料は国立より高いこともありますが、入学金との合計額は、地域内に住んでいれば国立より安くなる場合があります。
同じ国公立でも法科大学院は少し高い
しかし法科大学院となると金額はアップします。授業料が高い上に修業年限は３年が一般的。国立法科大学院の入学金は28万2000円で同じですが、標準授業料は年間80万4000円と一般の大学院より約30万円近くあがることもあり、３年間で約270万円と一般の大学院博士前期課程総額と比較して約2倍に跳ね上がります。公立法科大学院は、国立よりも少し下がります。現在、国内にある公立法科大学院は次の2大学です。
■首都大学東京法科大学院
3年間合計 約213万円（東京都民の場合）
・入学金 東京都民14万1000円 それ以外28万2000円
・授業料 年額66万3300円
■大阪市立大学法科大学院
3年間合計 約160.7万円
・入学金 なし
・授業料 年額53万5800円
上記のうち大阪市立大学では平成29年度に大きく学費が見直されました。住んでいる地域に関わらず入学者全員の入学料が0円となり、授業料は年間26万8200円減額されています。法曹の道を志す学生にとって大きく経済的負担が減る見直し、嬉しいですね。
私立の大学院にかかる学費は学校や専門によって大きく異なる
私立の大学院の場合は、学校や専門によって大きく異なりますので、ここでは東西の代表的な私立大学院として、慶應義塾大学大学院と同志社大学大学院を例にとります。
専門によって大きく異なる
慶應の場合、分野によって2年間合計で約198万～423万円と2倍以上異なります。
次に同志社大学大学院のケースを見てみましょう。
約200万円前後で学べる場合も
同志社は慶應に比べるとお金がかかる専門分野が少ないため、比較的どの専門も2年間合計で約200万円前後となっています。
ここでは2つの大学しか紹介していませんが、私立の大学院は無数にあるため、もっと学費が低いところもあれば高いところも。気になるところは調べてみてくださいね。
私立の法科大学院の学費もやはり高い傾向に
私立法科大学院の特徴は、全体的にやはり高額にはなりますが、成績優秀者には奨励金や学費免除制度がある学校が多くあり、場合によっては合計金額が国立とさほど変わらないこともあります。法科大学院の司法試験合格率は年々下がっている傾向でしたが、平成29年度は22.5%と、前年より1.8%上昇しています。しかし法科大学院ごとの合格率は0％～50％と差がかなり開いているのが現状であり、そのため、合格率が低い、また入学者が少ないといった理由で募集廃止を決めた大学院も少なくありません。学費で学校を選ぶという視点だけでなく、内容も大切です。ここでは学費について数例紹介しましょう。
3年間で400万円前後と高い
いずれの私立法科大学院も、3年間合計で約400万円強。前述した一般の大学院の学費よりも多くかかります。
大学院の生活は学部とは異なり、研究や発表などで大変忙しく、アルバイトをする時間もほとんどない可能性が高いと思われます。また、学費以外にも多くの書籍代などかかるので、実際にはもっとお金はかかると言えるでしょう。
多くの私立大学院で成績優秀者に給付する奨学金の制度が用意されているので、制度の活用も視野に入れて計画したいですね。
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