大学院の学費の相場をチェック!

大学卒業後も「もっと研究したい」意欲がある学生が進む道が大学院です。平成29年度の大学卒業者における大学院進学率は11.0%(文部科学省・平成29年度学校基本調査より)。おおよそ10人に1人は大学院に進んでいるといってもいいでしょう。

一体どのくらい学費がかかるのでしょうか。代表的な大学院を例に、ガイドが調べてみました。

国公立の大学院学費

国立の大学院も大学と同じように、ほぼどの学校も一律であるため、学部による差はありません。入学金が28万2000円、標準授業料が年間53万5800円(学校によって多少の増減はあります)となり、博士前期課程2年間で約135万円となります。

公立の大学院は、地域内に住んでいるとその他の地域よりも入学金が低くなります。授業料は国立より高いこともありますが、入学金との合計額は、地域内に住んでいれば国立より安くなる場合があります。

同じ国公立でも法科大学院は少し高い

しかし法科大学院となると金額はアップします。授業料が高い上に修業年限は3年が一般的。国立法科大学院の入学金は28万2000円で同じですが、標準授業料は年間80万4000円と一般の大学院より約30万円近くあがることもあり、3年間で約270万円と一般の大学院博士前期課程総額と比較して約2倍に跳ね上がります。

公立法科大学院は、国立よりも少し下がります。現在、国内にある公立法科大学院は次の2大学です。

■首都大学東京法科大学院
3年間合計 約213万円(東京都民の場合)
・入学金 東京都民14万1000円 それ以外28万2000円
・授業料 年額66万3300円

■大阪市立大学法科大学院

3年間合計 約160.7万円
・入学金 なし
・授業料 年額53万5800円

上記のうち大阪市立大学では平成29年度に大きく学費が見直されました。住んでいる地域に関わらず入学者全員の入学料が0円となり、授業料は年間26万8200円減額されています。法曹の道を志す学生にとって大きく経済的負担が減る見直し、嬉しいですね。

次ページでは、私立大学院の学費をみていきましょう。