損害保険 新着記事一覧(30ページ目)

住宅購入時、そして住宅ローン契約をする時に、なんとなく手続きの一つとして契約しがちなのが火災保険。めったに起こらない種々の災害に備えるためのものですが、そもそもどうしても入らなくてはいけないものなのでしょうか？以下、よく耳にする素朴な疑問を一問一答で解説していきます。

地震や噴火、津波などで車が全損になった場合、車両保険では車の修理費用を受け取ることができません。そこで全損時に支払われる特約が登場！　大手損保では2012年1月から販売されていますがダイレクト系ではアクサが11月23日から初めてリリースします。

地震保険は、損害保険会社に引き受け義務が課されています。したがって、契約ができないことは原則としてありません。ただし、「東海地震」の警戒宣言が発令されると、東海地震の影響がある一部地域については地震保険の新規契約をすることができなくなります。

阪神淡路大震災以降、地震保険に加入する人は増え続けています。特に、東日本大震災後は被災三県を中心に契約が急増。実際のところ、地震保険ってみんなどのくらい入ってる？たくさんの世帯が入ってる県はどこ？など、以下解説します。

火災保険と地震保険は、災害や事故などで保険金が支払われる場合、保険金の支払われ方が全く違います。火災保険、地震保険の保険金の支払われ方や保険としての考え方の違いをお話します。

2013年10月の始期分から事故等級が導入されることになり、自動車保険の内容はますます複雑になってきました。「保険の内容がわからない」「用語を教えて！」「これって補償されるの？」そんな疑問に答えてくれる窓口があります。

2012年7月の九州北部豪雨では、これまで経験がないといわれるほどの激しい雨が降り、各地で河川の氾濫や土砂崩れなどの大きな被害が発生しました。こうした事態に対し、政府は各種の措置を講じました。また、床上浸水など水害による住宅や家財への損害には、個々に契約している火災保険が役立つことも。以下、具体的に解説します。

少額短期保険は保険業法等の一部改正により2006年4月1日から施行されています。制度発足から数年が経過して少額短期保険にもさまざまな業者や保険商品がでています。少額短期保険の使い方のコツについての各論を具体的に解説します。

今回は、「東日本大震災　損害調査の現場から　その2」。東日本大震災では、損害保険会社から多くの損害保険会社の社員や損害鑑定人が現地に赴き、損害調査がおこなわれました。前回に引き続き、損害調査の担当者Fさんにインタビュー。分譲マンションでの地震保険の損害認定状況や、保険金をしっかり受け取るためにどうしたらいいかなどを伺いました。

東日本大震災では、損害保険会社から多くの社員や鑑定人が現地に赴き、損害調査を行いました。地震保険の損害調査の歴史上これまでなかった規模の地震だっただけに、保険会社の皆さんにも大変なご苦労があったようです。今後私たちが地震保険を請求する時に慌てたり困ったりしないよう、知っておきたいことを損害調査の担当者、Ｆさんにインタビューしました。とても興味深いお話です。