労務管理 新着記事一覧(11ページ目)

年末調整の時期が近づいてきました。年末調整とは、は毎月見込みで徴収している所得税を正確に計算しなおして、差額を精算する手続きです。扶養親族がいる人や保険料を払っている人は過払い分が戻ってくることもあります。正しく記入して過払があればしっかり返してもらいましょう。

マイナンバーカードを使えば、行政サービスを効率的に利用できるようになります。しかしマイナンバーは収入などの個人情報と直結しているので、他人に知られると大変なことになります。身分証明書代わりに使うことも可能ですが、扱いは慎重にしましょう。

源泉徴収などの行政手続きのために、マイナンバーの提供を勤務先から求められるようになります。行政手続きのためのマイナンバーの提供は、税法など個別の法律上の義務となりますので、拒否することはできません。個人と企業に求められる対応について解説しています。

年々増加している外国人労働者。中には、本国に家族を残して単身で働く方もいらっしゃいます。そうした場合の家族の扶養はどのように取り扱われるのでしょうか？社会保険と所得税に分けて見ていきましょう。

会社に入れば、健康保険や厚生年金保険に加入するのは義務なのだと働いている方はみなさんご存じだと思います。こうしたことも、外国人労働者の視点から見ると少々見方が異なってきます。外国人労働者についての健康保険や厚生年金保険の扱いはどのようになっているのでしょうか。

働く意欲や能力があっても、育児や介護などの事情によりフルタイムで働くことが難しいといった方は多くいます。そうした人を対象に、短時間正社員という制度が広まっています。短時間正社員制度とはどのような制度なのでしょうか？

最低賃金ってご存知でしょうか？その名の通り、事業者が最低限支払わなければならない賃金額のことです。労働者の生活費や、事業者の支払い能力等をもとに定められています。今回は、最低賃金について、詳しく解説します。

健康保険には、毎月の医療費が高額になった場合、一定の金額が後で払い戻される制度（高額療養費制度）があるのをご存じでしょうか。本制度の特徴は、払い戻し額が加入者の負担能力に応じ異なること。今般、本制度が平成27年1月診療分より改正されました。払い戻し額を決定するための区分表が従前より細分化されたのです。本記事で改正点を確認し、従業員に周知をしておきましょう。

育児休業制度を利用して、雇用と収入を確保するための仕組みを解説しています。育児休業を利用する方は多いと思いますが、意外と知られていないことも多いです。育児休業制度について、おさらいをしておきましょう。

建設業は、元請・下請け・孫請けなどの、下請け重層という特殊な業界。また業界全体の問題として、従来から、社会保険「未加入」の企業が多く存在することが挙げられています。そのため、従前より、管轄行政庁（国土交通省）から、未加入対策が次々と打ち出されていましたが、本年（平成27年）4月以降からは、より強い未加入対策が実施されています。未加入のままだと、それこそ死活問題。早急に対策しましょう！