労務管理 新着記事一覧(11ページ目)

最低賃金ってご存知でしょうか？その名の通り、事業者が最低限支払わなければならない賃金額のことです。労働者の生活費や、事業者の支払い能力等をもとに定められています。今回は、最低賃金について、詳しく解説します。

健康保険には、毎月の医療費が高額になった場合、一定の金額が後で払い戻される制度（高額療養費制度）があるのをご存じでしょうか。本制度の特徴は、払い戻し額が加入者の負担能力に応じ異なること。今般、本制度が平成27年1月診療分より改正されました。払い戻し額を決定するための区分表が従前より細分化されたのです。本記事で改正点を確認し、従業員に周知をしておきましょう。

育児休業制度を利用して、雇用と収入を確保するための仕組みを解説しています。育児休業を利用する方は多いと思いますが、意外と知られていないことも多いです。育児休業制度について、おさらいをしておきましょう。

建設業は、元請・下請け・孫請けなどの、下請け重層という特殊な業界。また業界全体の問題として、従来から、社会保険「未加入」の企業が多く存在することが挙げられています。そのため、従前より、管轄行政庁（国土交通省）から、未加入対策が次々と打ち出されていましたが、本年（平成27年）4月以降からは、より強い未加入対策が実施されています。未加入のままだと、それこそ死活問題。早急に対策しましょう！

マタハラが社会的な関心を集めています。マタハラとはマタニティ・ハラスメント、つまり妊娠や出産、育児休業等を契機とした嫌がらせ(ハラスメント）です。一方、妊娠や出産、育児休業等を契機とした労働条件の不利益取扱いもマタハラと言われるようになっています。マタハラに対する行政の指導ルールについて解説しています。

60歳定年といわれた時代も今は昔。年金の支給年齢も繰り下げられ、今では65歳まで働くことが求められる世の中となりました。65歳まで会社員として働くうえで重要な役割を果たす継続雇用制度とはどのような制度なのでしょうか。

女性の働く環境整備が進んできています。しかし意外と知られていないのが、労働基準法（労基法）上の女性（妊産婦等）の権利です。知識としてインプットしておきましょう。

現代はストレス社会。成果主義人事制度の浸透、職場の人間関係、過重労働、家族介護など様々な要因によってストレス状態の従業員が増加中です。こうした状況下、改正労働安全衛生法により、ストレスチェックと面接指導の実施等が企業に義務づけされることになりました（平成27年12月～）。本記事で制度内容を確認し、ストレス不調を未然に防止していきましょう。

セクハラとともに職場トラブルで多いのが、パワーハラスメントです。特に、最近では、終身雇用も崩れ、職場の人間関係も希薄になる中で、会社に対して遠慮しない従業員も増えてきています。ちょっと叱っただけでもパワハラなんて言われることもあります。パワハラ問題を起こさないためには、日頃どのようにすればよいのでしょうか。

有給休暇(年休)の取得を促進させる策として、付与された年休のうち5日分の取得するタイミングの指定を会社側に義務づける、という法改正が国会で審議されようとしています。具体的にはどんな内容なのか、サラリーマンにどんなメリットやデメリットがあるのか、関心があるところです。詳しく見てみましょう。