マンション管理 新着記事一覧(3ページ目)

今春、国土交通省から「平成25年度マンション総合調査」が公表されました。しかし、その調査結果はマンション居住者が直面している苦悩を浮き彫りにした内容が多く、“高嶺の花”と呼ばれた当時の新鋭なイメージとはかけ離れた実像を映し出します。そこで、本稿では分譲マンションが抱える「負」の部分に焦点を当て、その実像をデータを交えながらご紹介します。

改めて、資産価値を意識したマンション管理組合の運営が必須の時代がやって来ました。「売りやすい」「貸しやすい」マンションは人気が高く、値崩れしにくいものです。そこで、ご自身のマンション価値を向上させる方法の１つである「住宅履歴情報」についてご説明します。

（１）耐震補強工事の実施による延命、（２）マンションの建て替え ―― 現在、考えられるマンションの末路には２つの選択肢がありますが、建物を解体して敷地は売却、区分所有権を解消してしまおうという、第３の選択肢が本格的に議論し始められています。耐震性が不足する老朽化マンションには朗報といえます。本稿では、その制度概要を紹介します。

東京圏では首都直下地震、西日本の太平洋沿岸地域では南海トラフ巨大地震の切迫性が高まっています。阪神淡路大震災から19年、また、３月11日には東日本大震災から３年を迎えますが、大地震への警戒感は収まりそうにありません。今後、巨大地震の発生に伴う「通電火災」が警戒されています。はたして「通電火災」とは何なのか？―― 本稿では、その危険性と対応策を紹介します。

今秋、みずほ銀行と暴力団との関係が明らかになりましたが、反社会的勢力の魔の手は多方面に伸びており、実は分譲マンションにも介入する事例が散見されています。一度、暴力団事務所として使用されてしまうと、その排除には何倍もの時間と労力が必要になるだけに、管理組合には一丸となって反社会的勢力を未然にシャットアウトする努力が求められます。

分譲マンションの管理をめぐり、今春ごろから不穏なニュースを見聞きする機会が増えました。「違法貸しルーム」「脱法ハウス」に関する問題です。この問題は分譲マンションであっても無関係ではありません。区分所有者からの賃貸やリフォーム申請があった際は、管理組合がきちんと調べて対応する必要があります。

総会の出席率が悪いという声をよく耳にします。もし、総会が開催できないと、来期の予算が執行できなくなり、会計上、管理組合は活動停止状態に追い込まれます。それほど総会は重要なイベントであり、快適なマンションライフを維持するために欠かせない組合行事です。1人でも多くの組合員に出席してもらえるよう創意工夫する必要があります。

耐震改修促進法が見直され、一定条件のもと、分譲マンションの耐震改修工事にかかる決議要件が緩和されました。これまで必要とされた「4分の3以上」が引き下げられ、「過半数」の賛成が得られれば、改修工事が行えるようになりました。今改正を最大限に活用し、高経年マンションでは耐震改修工事の早急な実施が望まれます。

いくつもの権利・利用形態が混在し、居住者の多様な価値観を意思統一するのは容易でない分譲マンションで、バルコニーの使用制限をめぐり訴訟が提起されました。バルコニーでの喫煙が不法行為を構成するかどうかが争われました。はたして裁判所はどのような結果を判示したのでしょうか？―― 本稿では名古屋地裁の判決をひも解きます。

福島第一原発の事故により火力発電への比重が高まったことで、東京電力は2012年、「企業向け」「家庭向け」両方の電気料金を値上げしました。他の地域電力会社も追随を見せており、マンション管理組合も値上げへの防衛策が欠かせません。自宅マンションに太陽光パネルを設置し、「創エネ」に努めるのは有効な手段です。