マンションの大規模修繕・建て替え

2015年春から本格始動した「省エネ住宅ポイント」。一戸建て住宅での活用を想定する人が多い印象ですが、分譲マンションでも同様にポイントが付与されます。管理組合にとって、共用施設をリニューアルする絶好のチャンスです。本稿では発行ポイントの上手な活用法をご紹介します。

（１）耐震補強工事の実施による延命、（２）マンションの建て替え ―― 現在、考えられるマンションの末路には２つの選択肢がありますが、建物を解体して敷地は売却、区分所有権を解消してしまおうという、第３の選択肢が本格的に議論し始められています。耐震性が不足する老朽化マンションには朗報といえます。本稿では、その制度概要を紹介します。

福島第一原発の事故により火力発電への比重が高まったことで、東京電力は2012年、「企業向け」「家庭向け」両方の電気料金を値上げしました。他の地域電力会社も追随を見せており、マンション管理組合も値上げへの防衛策が欠かせません。自宅マンションに太陽光パネルを設置し、「創エネ」に努めるのは有効な手段です。

耐震改修促進法が見直され、一定条件のもと、分譲マンションの耐震改修工事にかかる決議要件が緩和されました。これまで必要とされた「4分の3以上」が引き下げられ、「過半数」の賛成が得られれば、改修工事が行えるようになりました。今改正を最大限に活用し、高経年マンションでは耐震改修工事の早急な実施が望まれます。

「南関東でマグニチュード７クラスの地震が今後４年以内に起こる確率は70％に高まった」――東京大学地震研究所の研究結果です。とてもショッキングなニュースですが、旧耐震のマンションにお住まいの皆様、ご自宅の耐震改修工事はお済みでしょうか。「お金がない」とか「必要性を感じない」とか言っている場合ではありません。今すぐアクションを起こさなければなりません。

今回の大地震はわれわれに多くの経験や教訓をもたらしましたが、特に住宅に関しては「築年数」が問われるようになりました。「新耐震」「旧耐震」の別が、中古マンションの価値を決めてしまうのです。そこで、事態を重く見た国が分譲マンションの長寿命リフォームに対して補助する制度を始めました。最大2000万円が助成されます。耐震工事を検討している管理組合にはチャンスといえるでしょう。

良好なマンションライフのためには建物のメンテナンスが欠かせませんが、維持管理の基礎となる長期修繕計画に「表」と「裏」の顔があったらどうしますか？