損害保険/火災保険の入り方

火災保険は、引っ越ししたら解約や住所変更が必要?

引っ越しをして住所が変わった場合は、火災保険にも変更手続き等が必須です。「賃貸から持ち家に引っ越し」「持ち家から持ち家に引っ越し」など引っ越し方のケース別に、火災保険を解約、変更するポイントについて解説します。

平野 敦之

執筆者:平野 敦之

損害保険ガイド

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引っ越ししたら火災保険はどうする?解約の必要がある?

火災保険、引っ越ししたらも解約や住所変更は?

引越ししたときの火災保険の手続きは?解約や住所変更は?

住まいの引っ越しをすると住民票を移したり、近所への挨拶、各機関への住所変更の手続きなどすることがたくさんあります。

自宅の引っ越しなどがあると何かとバタバタしますが、火災保険の場合にも変更が必要です。もちろんどんな保険にも必要なわけですが、特に火災保険の場合には他の保険とは少々事情が異なります。引っ越しなどで住まいが変わる際の火災保険の注意点とポイントについて、持ち家の場合と賃貸の場合にわけてお話しします。
   

住所が変われば、火災保険も変更を

火災保険、自動車保険、傷害保険、賠償責任保険、積立関係の保険、医療保険や生命保険などは、引っ越しによる住所変更の手続きが必要です。契約者に対するお知らせや案内などが届かなくなるので当然のことです。

しかし特に火災保険の場合、住所変更の手続きは重要です。理由は火災保険がかけられている対象が変わることがあるためです。例えば住宅なら、火災保険をかける対象は建物や家財一式になります。

このとき火災保険の目的となっている物件の所在地も記載されます。火災保険の場合、建物構造や所在地、広さなどによって保険料が変わります。そうなると引っ越し先の物件の方が保険料が高ければ残りの期間を追徴、少なければ返戻となります。

大阪から東京に引っ越したら、火災保険は大阪の物件あるいはそこに収容されている家財にかかっています。東京に引っ越して火災などがあっても契約が大阪の物件にかかっていたら保険金は支払われません。

保険契約の契約者には、通知義務がありますから変更事項があれば契約者から連絡する必要があります。引っ越したことは保険会社では分かりませんから当然です。持ち家か賃貸か、所有している物件でも自分で住んでいるのかで対応は変わります。
 

持ち家で引っ越しした場合の火災保険引っ越し手続き

持ち家から持ち家に変わった場合と賃貸から持ち家に変わるケースがありますのでそれぞれのパターンを見てみましょう。

持ち家の場合には保険目的が住所だけでなく根本的に何もかも変わることがあるので注意が必要です。
 

持ち家から持ち家へ引っ越した場合

これまで住んでいた家をそのまま売却せずに持っているなら、引っ越し先の家は新たに火災保険に加入することが必要です。逆に家を売却して新たに住まいを購入したなら現在の火災保険の内容を変更しましょう。この場合、住所変更と同時に契約金額も見直す必要があります。

単純に同じ構造の家に買い替えていても広さが異なれば契約金額も変わります。所在地が変わることによる保険料率の変更、物件が変わることによる契約金額の増減(増額・減額)があるわけです。

保険料が上がるようならその時点から保険満期までの期間の追徴分を支払い、減るようであれば差額が返戻されます。
 

賃貸から持ち家へ引っ越し

賃貸から持ち家に変わった場合も基本的には前述のケースと大きくは変わりません。ただし、賃貸物件で加入している火災保険は賃貸専用のセットプランでつける場合が多いですし、ローンを組んで住宅を購入すると火災保険を一括して支払うことがあります。

そうなると現在契約している賃貸の火災保険は解約ということになります。満期までの期間がどの程度残っているかにもよりますが、残り数週間、数日というならともかく数カ月残っているなら解約返戻金があります。
 

持ち家から転勤等で売却せず一時的に賃貸

持ち家だったが、転勤などで一時的に引っ越しして数年先には元の家に戻るケースがあるでしょう。

例えば持ち家はその間、人に賃貸しているケースで考えてみます。
  • 引っ越し先:新たに賃貸用の火災保険に加入
  • 持ち家 :建物はそのまま、家財の契約は他人に貸すなら解約
これに加えて他人に持ち家を貸す場合、家主として事故が起きた場合の損害賠償の保険が必要です。ちなみに他人に賃貸している物件の賠償責任保険は個人賠償責任保険ではありません。施設賠償責任保険など、家主専用のものが特約等であるので、こちらを付帯してください。
 

引っ越しで賃貸に変わった場合の火災保険

次に引っ越しして賃貸になったケースで火災保険の対応をみていきましょう。賃貸物件の場合にも独自に気をつけておきたいポイントがあります。
 

持ち家から賃貸へ引っ越し

先ほどの転勤の例と同じですが、持ち家を保有しているままなら新たに賃貸の分は火災保険に別途加入します。持ち家の火災保険はそのままです。

売却した場合は、変更手続きは可能ですが、持ち家ではなくなるので既存の契約は建物部分は解約(持ち家でなくなるため)、家財を元々つけてなければこちらは新たに家財を追加するかたちになります。

賃貸の場合は、不動産の賃貸借契約を結ぶときに一緒に火災保険も加入してくれと言われることがあります。既存の契約を活かしたいなら交渉してみましょう。元の持ち家の火災保険が長期契約だった場合、解約した方が解約返戻金があるので人によってはその方がいいでしょう。
 

賃貸から賃貸へ引っ越し

既存の契約を住所変更して、差額と追徴、あるいは返金などを受けることが可能です。引っ越し先の賃貸借契約時に、火災保険に加入してくれと言われる可能性があるのは、上記のケースと同様です。

厳密には現在の賃貸の火災保険の内容を変更して引き続き、引っ越し先の物件に充当することは可能です。但し、賃貸借契約の満了と火災保険の満期日がずれてしまいます。例えば賃貸借契約が終わる前に火災保険が満期になったら中途半端な数カ月分だけ火災保険に加入するなど手間はかかります。

また家主や物件の管理をしている不動産業者はあまりいい顔はしないでしょう。管理がややっこしくなるからです。そのため賃貸借契約に火災保険の契約を必須としている場合にはそこで火災保険の加入をすることを求められる可能性が高いでしょう。

引っ越し先で新たに火災保険に加入する場合、これまでの賃貸物件の火災保険は解約すると解約返戻金がでることがあります。契約期間が残っているなら聞いておきましょう。満期まで1カ月を切っているとほぼないかもしれませんが、保険期間が残っているなら返金されます。

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