《目次》
老後が非常に心配な現役世代は約4割です
老後も働くことで不安を解消しようと考えている
老後も働けるよう国は環境整備を進めています
60歳以降は継続雇用+自営業という働き方も
老後の働き方にはシルバー人材センターの活用も
まとめ
 

老後が非常に心配な現役世代は約4割です

金融広報中央委員会が行った「家計の金融行動に関する世論調査(令和2年)」によると、今後老後を迎える60歳未満の2人以上の世帯で「老後が非常に心配である」と回答した割合は41.5%であると報告されています。

また老後を心配する理由の上位3つは以下とされています(複数回答)。

・十分な金融資産がないから 73.5%
・年金や保険が十分ではないから 70.2%
・退職一時金が十分でないから 40.3%
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老後が非常に心配と考えている世帯は4割です


なおグラフからは「老後が非常に心配である」と回答した割合は2008年以降減少していることも読み取れ、現役世代が老後に向けて何らかの対策を講じていることも示唆されています。
 

老後も働くことで不安を解消しようと考えている

この調査では老後をどのような資金でまかなうつもりかも時系列的に示されています。約80%の世帯が公的年金と回答しているのに加え「就業による収入」も年々増加してきており、直近では49.8%となっています。
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老後の生活資金源は公的年金・就業・個人年金・金融資産の取り崩しです


つまり2世帯に1世帯は将来も働きつづけることで、老後の不安を解消しようと考えていることが分かります。
 

老後も働けるよう国は環境整備を進めています

背景には老後も高齢者が働けるよう国の政策面での後押しがあります。その一つが定年の延長を含む60歳以降の雇用確保の義務化です。

2004年には「一定の基準を満たす者」との条件付きで、また2013年には「希望者全員」に対し65歳までの雇用確保措置をとることが企業に義務付けられ、さらに令和3年4月からは70歳までの継続雇用措置が企業の努力義務となりました。

働く意欲のある高齢者が継続して働けるよう国は環境整備を整えているわけです。
 

60歳以降は継続雇用+自営業という働き方も

しかしながら60歳以降は働きたくないと考える方もおられるかと思います。継続雇用には継続した収入が得られる以外にも、少ない負担で健康保険や社会保険に加入できるといったメリットがあり、筆者は可能であれば継続雇用されることをお勧めいたします。

ただ一般的に継続雇用は現役時代に比べ給与が減り、働く時間も短いため現役時代と同じモチベーションを保つのは難しいかもしれません。それならば継続雇用のサラリーマンでありながら、自営業をする働き方はいかがでしょうか。

ポイントは「自分のやりたいことを自営業にする」です。継続雇用のメリットを受けつつ、自分のやりたいことを自営業にすれば心の面でも金銭的な面でも老後を豊かにすることが可能かもしれません
 

老後の働き方にはシルバー人材センターの活用も

前述してきた雇用確保に関する措置は同じ企業に勤める続けることを前提としたものですが、同じ企業に勤めたくない、金銭面では困ってないが働きたい、地域に貢献する仕事をしたい、と考えるのであれば「シルバー人材センター」に登録し違う働き方も模索するのも一つの手です。
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シルバー人材センターは都道府県知事指定の公益法人です


シルバー人材センターは高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき、都道府県知事が指定する公益法人であり全国の自治体に設置されています。
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シルバー人材センターの業務形態には請負・委任・派遣・職業紹介があります


センターは企業、家庭、官公庁などから受注した臨時的かつ短期的または軽易な仕事(*)を60歳以上の会員に働く場として提供しています。

業務形態には「請負」「委任」「派遣」「職業紹介」があり「派遣」「職業紹介」であれば労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金保険の対象となります(所定労働時間の条件あり)

*月10日、週20時間(派遣・職業紹介は40時間)が上限 

《参考》
シルバー人材センターの適正就業ガイドライン
 

まとめ

いかがでしたでしょうか。年々減少してきているとはいえ「老後が非常に心配である」と60歳未満の世帯の4割が回答しています。いくら貯蓄があっても年々それを取り崩す生活は心細く、不安を解消する一番の方法は継続的に安定した収入を得ること、つまり働くことだと思います。

ただ60歳以降の働き方は現役時代と同じである必要はないとも思います。会社中心の考えから自分中心の考えに変えることで、それぞれの老後の働き方が見えてくるのではないでしょうか。

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