好立地の物件価格が上昇する?

ネット取引解禁の目的には、海外からの不動産投資を呼び込むという期待も含まれてします。このままいけば人口減少により日本の不動産需要が縮小し、不動産価格も下落し続けることが予想されます。

そこでアジアを中心に海外の顧客を積極的に獲得するためには、重要事項説明や契約のために、何度も足を運ばなければならない、という不便はぜひとも解消したいところです。

既に米国(といっても、私が知っているのはハワイ州ですが)では、開示書(日本でいう重要事項説明書)など殆どのやり取りをE-mail添付やFAXでできます。ネット取引と言うほどシステマティクではありませんが対面の必要がありません。但し最後の権利書に関しては公証が必要となり原本がなくてはなりません。

つまり、日本人がハワイの不動産を買った場合、重要事項の説明や契約書のやりとりは、メールやFAXで行い、わざわざ現地へ出向く必要はありません。ただし、その後権利証の原本が日本へ郵送されて来ます。この権利証は公証が必要ですからは日本の米国大使館に出向き、そこにいる公証人に依頼します。その後原本をハワイへ郵送し、正式な登記が行われます。

ただし、安全な取引のために、売り手と買い手の代金や権利証のやり取りのため、その間にたつ中立的な第三者として、米国にはエスクローという制度があります。これは、不動産取引の決済保全制度として発祥し、州政府の法律に基づく取引監査制度として歴史があるものです。具体的な方法としては、売り手・買い手・第三者(エスクローエージェント)の間で次の手順で行われます。

  1. 買い手は、エスクローエージェントに代金を預ける。
  2. 売り手はエスクローエージェントへの入金を確認し、買い手に商品を発送する。
  3. 買い手は送付された商品を確認し、エスクローエージェントに商品の到着を報告する。 当初の取引内容と異なる場合は、商品の返送または取引破棄をすることができる。
  4. エスクローエージェントは、売り手に代金を送金する。
  5. 売り手は、代金を受領する(取引の終了)。
仲介するエスクローエージェントは、一定の手数料を取ることで利益を得ます。

それでは、ネット取引が解禁になったら、消費者はどのような点に注意が必要かを整理しておきます。


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