新たな顧客サービスが登場する
ネット取引解禁により、海外や遠方に住む人が不動産会社まで足を運ぶ手間が省ける利点があるが、手軽ゆえのデメリットも。
もともと、不動産のネット取引を推進しているのは、楽天の三木谷浩史社長が率いる新経済連盟。この連盟はeビジネスの発展を目的として設立された経済団体です。既に、ソニーが新規事業としてITを駆使した不動産仲介業を今年8月から開始することが発表されており、今後も新規参入企業が増えそうです。
具体的にはどんなサービスが出てくるでしょうか。
消費者が一番気になるのは、販売価格の妥当性ですが、売り出し物件周辺の取引事例をもとに、適正相場価格の情報を提供したり、現在の収入を入力すれば、対象となる不動産情報やローン情報が寸時に検索できたり、中古を買ってリフォームする場合はワンストップでリフォーム会社やリフォームローン会社の紹介もしてくれたり、IT技術を駆使した売買支援情報の提供が充実しそうです。
仲介手数料も下がる？
仲介手数料の金額も下がるかもしれません。現在上限が取引価格×3％＋6万円ですが、ネットを中心としたやりとりにより、業務コストが下がれば、競争にかつためのサービスとして手数料を下げる動きも当然出てくるように思います。
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