信頼できる仲介業者を選ぶ
新たな商取引の仕組みですから、この仕組みを十分理解し、安全に運用できる信頼性の高い仲介業者を選ぶことが最優先だと考えます。システム投資やIT技術に対応できない旧来型の中小零細企業が苦戦することが予想されます。ただし、大都市圏とは異なり、地元需要のみで成り立つ地方都市の中小不動産にとっては、ネット取引はあまり関係ない、とするところもあるかもしれません。
自分で住む住宅は必ず自分の眼で確認する
物件検索や売買にともなう手続きはネットを使うとしても、現地見学、物件確認は消費者自らが、行うというこれまでの方法はしっかり残しましょう。自分の暮らしにあうかどうかは、直接目で見て確かめてこそ、です。
手続きに伴う文書はすべて目を通し、確認を怠らない
メールやファックスで送られてくる重要事項などの契約に関わる文書類は、時間がないといって面倒がらずに、きちんと読んで確認しましょう。不明な点は必ず、仲介会社へ伝えましょう。うっかりして見逃した事項があったと
後から申し出ても、後のまつりです。
契約解除のための特約事項を設ける
こういう場合は契約をキャンセルするという特約事項をきちんと設けておきましょう。営業マンに何度も直接会い、色々な疑問をいちいち確認することはないため、契約解除の特約事項を事前に詳細にわたり決めておくことが必要です。たとえば、水漏れが頻発する、とかシロアリ被害がある場合、ローンがおりない場合等々は契約解除するという条項を文書化しておきます。現地に出向けない際にはインスペクションを依頼し、実際に水漏れ、シロアリ被害が確認できたら、契約を無効にするというわけです。
TPPは今のところ農産物を中心とした関税に焦点が当たっていますが、これがひと段落すると制度面や商ルール分野の交渉が始まります。議論が開始された不動産のネット取引解禁はその流れのなかで実現に向けて加速し、米国式の不動産取引の仕組みに近づいていくのではないでしょうか｡
