これからのマンション立地は城東・湾岸が中心に(2ページ目)

マンション立地は西高東低から「東高西低」に

○昭和57年以前に建てられた築31年以上のマンションは港区が最も多い
年代別・行政区別に推移を見ると、昭和57年以前に建てられた築31年以上のマンションは、港区（757件・シェア22.3パーセント）で最も多く供給されており、次いで渋谷区（同476件・14.0パーセント）、品川区（同430件・12.7パーセント）の順となっています。(下の表より)

港区では麻布、赤坂、青山、渋谷区では松濤や原宿など都心の高額物件エリアにマンション供給が集中しています。

○昭和58年～平成14年に建てられた築11～30年のマンションは品川、港区に多い
昭和58年～平成14年に建てられた築11～30年のマンションは、品川区（同616件・15.8パーセント）が最も多く、次いで港区（同525件・13.5パーセント）、江東区（同442件・11.4パーセント）の順となっています。(下の表より)

築31年以上のマンションと比べると、品川区や江東区、中央区、台東区、墨田区のシェアが拡大しており、都心から城東への立地シフトがこの年代の特徴となっているようです。

○平成15年以降に建てられた築10年以内のマンションは東京湾岸エリアに多い
平成15年以降に建てられた築10年以内のマンションは、江東区（同398件・13.7パーセント）、中央区（同368件・12.7パーセント）、品川区（同358件・12.3パーセント）、港区（同322件・11.1パーセント）と、東京湾に面した行政区が上位を独占しています。(下の表より)

赤坂や六本木などの都心ではなく晴海、汐留、芝浦など湾岸エリアに大規模・タワーマンションが数多く供給されており、同じ行政区内でも立地の変化が明確になっているとしています。また、墨田区、台東区でもシェアが拡大していることから、湾岸エリアだけでなく、城東への供給シフトも同時に発生していることがわかります。

こうしてみてくると、これまで西高東低とされていたマンション立地は、明らかに東高西低の構図へと変化しているのではないでしょうか。


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