マンション購入

消費税が上がる前にマンションを買おうと考えている人が増えています。

住宅市場が活況を呈しています。消費税アップやアベノミクス効果にともなう物件価格や住宅ローン金利の上昇懸念などにより、買う側には前のめりの姿勢が目立ちます。

でも、私はあえて、ちょっと待って! 「買い時は今じゃないでしょ。3年後でしょ」と言いたいのです。その理由は3つあります。


消費税アップ分はローン控除とすまい給付金で取り戻せる

 1つめの理由は「消費税アップ分は各種制度で相殺できる」ということです。

住宅購入は高額消費のため消費税が3~5%アップすることによる影響が大きく、消費が落ち込むことをさけるために、国は手厚い支援制度を検討しています。住宅ローン控除とすまい給付金がそれです。

ここでは詳しい適用要件は省きますが、住宅ローン控除は現在の対象ローン限度額2000万円、最高控除額200万円です。消費税が8%または10%にアップされると対象ローン限度額が4000万円、最高控除額は400万円に引き上げられます。

ただし、所得税を400万円も払っていない人には、控除額がひきあげられたところであまりメリットはありません。そこですまい給付金制度を追加して消費税アップによる負担を軽減しようというものです。

これは過去に消費税が3%から5%にアップされた際、急激な需要減により住宅不況が生じたことを受けて新しく設けられた制度です。自分が住むための50平米以上の住宅を買うと、消費税が8%の場合、最大30万円(収入額の目安425万円)、10%の場合最大50万円(同425万円)の給付金が受けられることになります。

首都圏のマンションの平均が約4300万円。都市部は土地が高いので、建物と土地の比率を4:6とします。建物価格は1720万円。消費税は土地にはっからず建物のみですから、8%の場合は、51.6万円、10%だと86万円、現在にくらべてアップすることになります。

この額であれば、住宅ローン控除、すまい給付金をあわせると、消費税アップ分はカバーできるという大雑把な計算がなりたちます。もちろん、細かい適用要件に照らし合わせると、カバー率が低くなる方も一部いらっしゃるとは思いますが。

いずれにしても、消費税がアップする前に、なんとしてでも買っておこう、とあせる必要はない、という事実を直視しましょう。


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