新たなコンペチターの誕生か!?

大和ハウス工業のマスコミ懇親会

大和ハウス工業のマスコミ懇親会

この秋、業界に驚きのニュースが舞い込んだ。野村不動産の元副社長、高井基次氏が大和ハウス工業のマンション事業担当上席執行役員に就任したのである。長年、不動産業界に携わった人が独立、起業するケースは多々あれど、資本関係のない同業種の経営陣にスライドするケースはきわめて異例だ。

高井氏は、野村不動産住宅カンパニー長を8年、その前は関東住宅事業本部長を4年、計12年同社のマンション事業を率いた人物。まさに、プラウドを世に出し、知らしめた立役者のひとりである。

大和ハウス工業は、ハウスメーカーとして知られているが、マンション事業も積極的。ちなみに2011年全国供給ランキングでは2,628戸、堂々の第6位。しかし、首都圏がさほど多くない。853戸、18位まで下がってしまう。今後、もっとも大きな市場での展開に注目したい。2兆円もの売り上げを誇る巨大企業のなかで、どのようなアプローチでマンションブランドを広めていくのか。たいへん興味深いものがある。

「安定供給」が信頼を築く第一歩

三井不動産レジデンシャルは「コミュニティの付加価値を追及する」(藤林社長)と宣言

三井不動産レジデンシャルは「コミュニティの付加価値を追求する」(藤林清隆社長)と昨年宣言。すでに実行の段階に入った。

「スタンスを決めたら、市況の波に翻弄されず、安定した供給を継続することが大事」。先日(13日)開催された大和ハウス工業のマスコミ懇親会で、記者陣に囲まれた高井氏はこう持論を展開した。それは、野村不動産時代からの一貫した方針でもある。リーマンショック後も、様子見期間を最小限に、リスクを取りつつ用地を獲得していった。

マンション事業で数を追うことは、最も危険であるとされている。事実、たったひとつの失敗で経営破たんに追い込まれたマンションデベは1社や2社では済まない。戸数に追われず、どの案件にも等しく責任と緊張を持ってかからねばならないのだ。トップ自ら土地を見、プランをチェックし、場合によっては広告にまで口を出す。安定供給を打ち出すには、相当な覚悟を伴うのである。

デベロッパーによって、なぜこうも商品に差が出るのか。それは企業がこれまで歩んできた道や今の置かれた状況そしてトップの方針(意思)によるところが多分に大きい。そして、大規模や高級マンションになればなるほど、その差は歴然となる。<Vol.2>では、実例として東急不動産のマンションを取り上げる。

<デベロッパーのDNAとマンションブランド>
Vol.1<野村不動産>
Vol.2<東急不動産>
Vol.3<三菱地所レジデンス>
Vol.4<住友不動産>
Vol.5<三井不動産グループ>

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