ネーミングライツとは？
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| 今や野球場やサッカー競技場では企業の名前の付いたスタジアムが増えている！ |
これはその施設を名前を冠する企業が運営しているのではなく、施設の名前を付ける権利を購入していることによるものです。このような施設の名前を売買するビジネスはネーミングライツとして日本では1990年代後半から導入が始まりました。
日本で公共施設として初めてネーミングライツの売買が成立したのは東京スタジアム。2001年3月に開業した同施設は、2002年の秋には日本で初めて公共施設としてネーミングライツを売却することを決定し、2003年に味の素と5年間12億円で契約を締結しました。現在ではその契約も2014年まで14億円で更新されています。（民間も含めた国内の施設では1997年に西武鉄道が運営する東伏見アイスアリーナの命名権をサントリーに売却したのが日本初の事例になります。）
ブームを迎えるネーミングライツビジネス
日本でのネーミングライツのビジネスはこの味の素スタジアムを始めとして、全国の大型施設や体育館、市民会館、道路、森林に至るまで様々な施設で展開されています。変わったところでは、神戸市が2007年度よりバス停のネーミングライツ販売を本格化。2008年には市内にある727カ所のバス停のうち629カ所で募集をしています。現在日本でネーミングライツを利用して企業の名前を冠する主な施設には以下のようなものが挙げられます。【国内の主なネーミングライツによる施設名称】
・ ナックファイブスタジアム大宮
・ フクダ電子アリーナ
・ ニッパツ三ツ沢球技場
・ 東北電力ビッグスワンスタジアム
・ スカイマークスタジアム
・ 福岡Yahoo!JAPANドーム
・ 九州石油ドーム
このように、今ブームを迎えつつあるネーミングライツビジネスですが、なぜ施設の名前を売買するのでしょうか？
次ページでは売る側、買う側のメリットに迫り、ネーミングライツの落とし穴について考察していきます。
