配偶者控除が廃止されると5万～20万円の増税に!?(2ページ目)

個人の所得には所得税と住民税がかかる

配偶者控除の廃止による増税額を計算する前に、所得税と住民税の違いを復習しておきましょう。

個人の所得に対してかかる税金は、所得税と住民税の2種類です。所得税は国税で税務署が、住民税は地方税で自治体が徴収しています。また、地方税は道府県民税と市町村民税にわけられ、それぞれの地方自治活動の財源となっています。

住民税の税率は一律10％

平成19年に、国から地方への税源移譲が行われました。多くの人は所得税（国税）が減り、住民税（地方税）が増えました。全体の税額は変わらないのですが、税金の行く先が、国から地方へとシフトしたわけですね。

所得税は所得によって税率が変わりますが、住民税の税率は一律10％となりました。

所得税はその年の所得、住民税は前年の所得に対してかかる

会社員などにおなじみの年末調整。これは、その年（1月～12月）の所得税の計算をするものです。また自営業などが行う確定申告も、所得税の税額を決めるものですね。

この所得税（厳密には所得金額）が決まってから、住民税が決まります。

住民税は前年の所得に対して課税されるものです。所得税の情報が地方に行き渡り、そのデータを基に住民税を決めるためです。

配偶者控除がなくなると、約5万～20万円の増税に

配偶者控除がなくなったら、どれくらいの増税になるのでしょうか？ 配偶者控除額は所得税38万円、住民税33万円です。実際の増税額は、これらの控除額に税率をかけたものになります。

所得税の税率は所得に応じて変わります。税率は5％から45％（平成27年以降。平成26年までは5％から40％）。住民税は一律、税率10％です。配偶者控除がなくなると、増税される所得税は所得によって変わりますが、1万9000円（38万円×5％）から17万1000円（38万円×45％）となります。

住民税は一律10％ですから、3万3000円（33万円×10％）の増税となります。配偶者控除が廃止されると、所得税と住民税あわせて5万2000円から20万4000円の増税となるわけですね。

いかがですか？ 配偶者控除がなくなるとかなりの増税額になると思いませんか？ 税金の制度をよく知った上で、今後の動きを注意深く見守っていきたいですね。

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