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後期高齢者支援金、国民健康保険への影響は?(2ページ目)

平成20年年4月に導入された後期高齢者医療制度。その影響は国民健康保険制度にも及び、後期高齢者支援金分という名目で制度を支えています。その負担はどのくらい?

大沼 恵美子

執筆者:大沼 恵美子

貯蓄ガイド

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加入者全員で負担する

後期高齢者医療制度の影響は、健康保険組合や公務員共済等の被用者保険だけでなく、国民健康保険にも及びます。平成20年から、国民健康保険税(料)の計算に「後期高齢者支援金分」が加わり次のようになりました。
  • 40歳未満の人       : 医療給付費分+後期高齢者支援金分
  • 40歳以上65歳未満の人 : 医療給付費分+後期高齢者支援金分+介護保険納付金分
  • 65歳以上75歳未満の人 : 医療給付費分+後期高齢者支援金分 (介護保険納付金分は年金より別途天引き)
では、後期高齢者支援金分を名古屋市を例(名古屋市役所のホームページに掲載されているモデルのひとつ)に計算してみましょう。

【条件】夫婦と子ども1人、前年度の住民税額:世帯主100,000円、配偶者50,000円、子ども0円(非課税)
  •  均等割額 : 10,926円×3人=32,778円
  •  所得割額 : (100,000円+50,000円)×0.33=49,500円
  •  後期高齢者支援金分合計 : 32,778円+49,500円=82,278円
均等割額の計算には、世帯加入者人数を使います。従って、収入のない子どもも高齢者医療支援金を拠出することになり、子育て世帯に重い負担がのしかかります。ちなみに、この世帯は別途「医療給付費分306,033円+介護保険料」を負担します。
各自治体のホームページを参考に筆者が作成した。

各自治体のホームページを参考に筆者が作成した。

 年間最高限度額がアップ

後期高齢者支援金分は、毎年少しずつ引き上げられています。千葉市では、計算式を変更した年度の次の年度は年間最高限度額を引き上げる、という具合です。
各自治体のホームページを参考に筆者が作成した。

各自治体のホームページを参考に筆者が作成した。

このように、後期高齢者医療に対する(国民)健康保険被保険者の負担はジリジリと重くなっています。後期高齢者は今後も増加し続けますので、「高齢者は弱者」=「現役世代がカバーする」という図式から脱却しなければ、企業や現役世代は社会保険料の負担に疲弊してしまいます。

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