退職金運用商品のチャンスは退職後1年以内

退職金専用商品は「窓口のみ取り扱い」が多い。

窓口を利用するのは久しぶりだな。


退職金運用商品を利用できるのは、どのような人なのでしょうか。一般的な条件は、以下の通りです。

  • 退職後1年以内であること
  • 申込金額は500万円以上、退職金として受け取った金額まで
  • 「退職所得の源泉徴収票」、「任意継続健康保険証」など、退職時期が確認できる資料の提示が必要
  • 店頭窓口のみで取り扱う
  • 利用は1人1回限り

「退職後2年以内も可能」や「退職金運用商品を利用した人の家族も同じ特別金利を適用する」という銀行もあります。また、年金受取を指定すると退職金運用商品の金利がさらにアップする金融機関もあります。サービス内容は金融機関によって大きく異なりますので、じっくり比較検討することをお勧めします。

原則65歳まで継続雇用が企業に義務づけられましたが、定年が65歳になったわけではなく60歳で定年退職し、その後再雇用あるいは嘱託雇用というパターンが多いようです。ということは60歳で退職金を受け取るわけです。

定年後も定期収入がある状況では退職金のありがたみが薄れ、リスクのある金融商品に安易に手を出してしまう可能性があります。退職金は老後資金の要であることを肝に銘じ、気を引き締めてリタイアメントプランに沿った運用を心がけましょう。

※金利はいずれも年率。
※記事内で取り上げた金融商品を推奨するものではありません。預け入れ先については、情報を収集し様々な角度から検討し、自己判断で決定しましょう。
※金融商品の内容は、各銀行のホームページを参考にまとめたものです。正確な内容は各銀行に問い合わせて確認してください。
※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。