税金・公的手当 新着記事一覧 （8ページ目）

公務員の加入する共済組合には健康保険の働きもありますが、退職後に任意継続する際にはいくつか注意点があります。今回は公務員が共済組合を任意継続する際に気をつけることを解説します。

2021年10月からスタートしたマイナンバーカードの健康保険証（以下、「マイナ保険証」）利用。このマイナ保険証を利用しなかった際の診療報酬が2023年4月から値上がりすることをご存じでしょうか。本記事では従来と新制度の診療報酬を比較しながら、マイナ保険証利用のお得度を紹介していきます。

岸田首相は「新しい資本主義のグランドデザイン」の中で「退職所得控除の見直し」について触れています。なぜ見直しを考えているのか、また退職所得控除が見直されるとどうなるのか考えてみたいと思います。

雇用保険に加入する会社員などは、失業したときに失業給付等を受け取れるのが大きなメリット。パートの人や高齢者でも雇用保険に加入できますが、その条件は？ 新しくできた「マルチジョブホルダー制度」とあわせて確認し、失業時の給付内容もチェックしておきましょう。

雇用保険には、失業時以外にもさまざまな給付を行う制度があります。加入する会社員などは、それらを上手に活用することが、自分の仕事と家族の生活を守ることにもつながります。具体的にどんな給付があるか、確認しておきましょう。

お金のこと、難しいですよね。老後の不安から、ますますお金を貯めたい、家計を守りたい、と思っている人も多いのではないでしょうか。皆さんからのちょっとした疑問にオールアバウトの専門家が回答するコーナーです。今回は、年金を受給した場合、住民税非課税のままでいられるかどうかについてです。専門家に質問したい人は、コメント欄に書き込みをお願いします。

働く人が負担する代表的な税金には、所得税のほかに住民税があります。住民税に関する通知書が毎年6月頃に届くので、届いたらチェックしておくことが大切です。

最近の電気・ガス・食料品等の価格高騰に対する支援策として、住民税非課税世帯に対し3万円の臨時特別給付金が支給されます。お住まいの自治体によって細かな支給要件が異なりますので、福岡市、北九州市、名古屋市、新居浜市を参考に解説してみます。

2022年12月から所得税や消費税、法人税や相続税、贈与税などの税金は｢○○Pay｣といわれるスマホアプリで納税ができるようになっています。｢○○Pay｣を使った税金の納付手続きや専用サイトへのアクセス方法、納付限度額の有無や決済手数料について解説します。

住民税は前年の所得の状況に応じて課されるので、本来の納付時期の状況によって納付が困難となる場合があります。納付しない場合はペナルティとして延滞金が課されたり、財産の「差し押さえ」や換価の手続きがとられることもあります。住民税の滞納後どうなるのかをとりまとめてみました。