税金・公的手当 新着記事一覧(9ページ目)

お金のこと、難しいですよね。老後の不安から、ますますお金を貯めたい、家計を守りたい、と思っている人も多いのではないでしょうか。皆さんからのちょっとした疑問にオールアバウトの専門家が回答するコーナーです。今回は、医療費控除の確定申告についてです。専門家に質問したい人は、コメント欄に書き込みをお願いします。

医療費控除は、年末調整では控除することができず、確定申告することになります。今回は、医療費控除を記入する上で間違えやすいポイントを整理してみました。保険金などで補てんされる金額の過大控除、年をまたいで入院したときの入院給付金の計算、子どもの通院に母親が付き添う場合の母親の交通費の控除もれなどが挙げられますので注意しましょう。

年収500万円の会社員のふるさと納税の上限額を紹介します。上限額とは、最低負担額2000円で済む寄付金額の目安です。独身者または夫婦共働きの場合、妻が専業主婦やパートの場合、高校生がいる場合について上限額を解説します。

2024年10月から社会保険の加入基準が変更されることをご存じでしょうか？ これにより、社会保険に加入するパート従業員の数が増えることが予想されています。今回は、現在の社会保険加入基準と今後の変更点、また社会保険に加入するメリットとデメリットについて解説します。

退職した・転職した場合は、年度の途中でも、自分で払う普通徴収から給与天引きする特別徴収へ切り替えをすることが可能です。切り替えを希望する場合は、特別徴収への切替依頼書に必要事項を記入の上、市町村等に提出することになります。7月から天引きされることも可能な場合もありますので、特別徴収義務者である給与支払者や市町村等に問い合わせてみましょう。

2024年6月から定額減税が実施されます。住宅ローン控除の適用を受けている方やふるさと納税を活用しようと考えている方などにとっては、「定額減税の影響を受けると、節税に影響があるのではないか」と考える方も一定数いるでしょう。定額減税が年末調整時にどのように扱われるのかを検証してみましょう。

公的年金受給者にかかる所得税の定額減税も会社員などの給与にかかる定額減税と同様、2024年6月支給分から実施されます。同一生計配偶者および扶養親族の数の判定が重要となるのは会社員の場合と同じですが、日本年金機構から「扶養親族等申告書」が送られてくる人と来ない人がいるので注意が必要です。公的年金のほかに給与を得ている人の定額減税についても確認しておきましょう。

定額減税の恩恵が充分に受けられない場合とは「そもそも減税されるべき税金がない」「定額減税が差し引くべき源泉所得税額より大きくなるため差引ききれない税金が残る」の2パターンが想定されています。たとえば住民税非課税の場合は、そもそも所得税も住民税も支払っていませんので、定額減税はどうなるのでしょうか？

令和6年度税制改正により、令和6年分の所得税と住民税について、特別控除である「定額減税」が実施されることになりました。「定額減税」によって令和6年分の所得税と住民税より一定額が減税される、ということになります。会社員が勤務先で所得税の「定額減税」を受ける場合の最大のポイントは、｢同一生計配偶者および扶養親族の数が勤務先に正しく伝わっているか」です。

会社員の所得税の「定額減税」が2024年6月支給の給与から実施されます。そもそも所得税の定額減税とはどのようなもので、会社員は何に注意すればいいのでしょうか。配偶者や扶養親族がいる人が注意したい点についても解説します。