税金・公的手当 新着記事一覧(57ページ目)

2018年度の与党税制改正大綱がまとまり、基礎控除増額、給与所得控除縮小、高齢者中心の所得税増税、会社に所属せずにフリーランスや個人請負などで働く人への減税など盛りだくさんの内容です。

「主婦の労働意欲を削ぐ」と言われていた配偶者控除。一時は「廃止」が検討されていましたが、結局配偶者控除は「拡大」されました。2017年度税制改正大綱では、大黒柱の年収が1220万円以上の世帯は配偶者控除の対象外となりました。

生活保護受給者は現行制度で毎年増え続け平成28年3月時点で生活保護受給者数は216万人です。申請の仕方や必要書類、注意すべきことについてまとめました。

年末調整の目的を確認した上で、年末調整書類の提出に際して、どのような点に注意したらよいかを総務の視点からまとめました。年末調整書類に不備があった場合の対応も解説しています。

国民の医療費は年々上がっており平成27年度で約41.5兆円（平成27年度「医療費の動向」より）を突破しました。自分の医療費を減らすには、どうしたらいいのでしょうか？5つのポイントをご紹介します。

年末調整書類の書き方や記入例、よくある書き間違いをまとめました。扶養控除等(異動)申告書と保険料控除申告書を手元にいざチェック！

年々利用が増えている「ふるさと納税」。年々寄付金額が増え、多くの自治体が競って寄付を多く受けようと工夫を凝らしています。実際に自治体はどれくらいの寄付金を受け取っているのでしょうか。ふるさと納税の受入金額ベスト20の自治体を紹介します。

確定申告時に所得税を一気に全額納めることは納税者にとっても負担になります。「昨年の税額から推測して、今年もこのくらいの税額があるだろう」ということで税金を7月(第1期分)と11月(第2期分)に前払いさせる制度があります。これを予定納税といいます。対象となる人、延滞した場合のペナルティ、予定納税は確定申告時の取り扱いなどを解説します。

2018年1月より配偶者控除と配偶者特別控除が変わります。一時「縮小」「廃止」が検討されていましたが、結局、夫の年収1220万円以上では受けられないなど、所得制限が厳しくなり、配偶者特別控除は拡大されるという形に落ち着きました。

サラリーマンの年末の恒例行事「年末調整」。これは、1年分の所得を計算して所得税を決めるもの。この年末調整について、転職、退職後は注意。手続きを忘れると、税金が高くなるかもしれないのでチェックしておきましょう。