税金・公的手当 新着記事一覧(56ページ目)

固定資産税というと毎年5月に送られてきて「通知された税額をそのまま払う」という人が多いと思います。しかしながら、時として「27年間誤った固定資産税を払い続けていた」という事例もあります。このような計算ミスは他にもあるのでしょうか。固定資産税の課税の仕組みから、その原因と対策を探ってみました。

消費税とは、消費に広く公平に負担を求める間接税です。消費税の課税対象は、国内で事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付け及び役務の提供と外国貨物の引取りです。消費税を負担する人とそれを預かっている事業者など消費税を納付する人を分けて考えることがポイントです。

源泉徴収制度が採用される取引のことを「源泉徴収対象取引」といい、「源泉徴収対象取引」から所得税を差し引いたならば、それを税務署に納める必要があります。そのときに使う書類を所得税徴収高計算書といいます。所得税徴収高計算書の記載方法を知る前に、源泉所得税の納付のルールをおさえておく必要があります。

所得税は、確定申告手続きに代表されるように、納税者自身がその年の所得金額と税額を計算するいわゆる「申告納税制度」を柱としています。一方で、給与・報酬・支払手数料の一部は「源泉徴収対象取引」とされ、源泉徴収してないとそのペナルティは支払った側が負うことになります。概要をとりまとめてみました。

傷病手当金は、主に会社員、つまり健康保険加入者が業務外の傷病によって労務不能になり、会社を休んだ時に一定の条件を満たせば支給されます。業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること、連続する3日間を含み、4日以上仕事に就けなかったこと、給与の支払いがないことなどが条件。傷病手当金が支給される期間、支給額なども解説。

生活費がなくなってしまった場合でも、高金利の借金はやめましょう。所得の少ない世帯等の家計を助ける、お金を貸してくれる制度があるのです。「生活福祉資金貸付制度」は所得の少ない世帯、障害者や介護を要する高齢者のいる世帯に、利用目的に応じた資金の貸付と必要な相談支援を行う社会福祉制度です。生活福祉資金貸付制度ではどんな世帯が貸付を受けられるか確認してみましょう。

自動車税・軽自動車税は4月1日時点に自動車を所有している人が5月末までには必ず払わなくてはならない税金です。4月1日現在の所有者にその年度分が全額課税されます。自動車税は都道府県税、軽自動車税は市町村税です。乗用車の場合、税額は排気量に応じて決まります。自動車税の早見表、納付方法、滞納した際のペナルティなど最新のエコカー減税の情報や、納付期限を過ぎてしまった場合の延帯割合などについてまとめました。

地震、豪雨、洪水、津波、噴火などの自然災害で被害を受けた場合、被災後の生活のための様々な支援制度があるのをご存知ですか？住まいを確保するための給付金、食料や学用品の供給、自然災害で世帯主が死亡した場合の災害弔慰金の支給、税金や社会保険料の優遇など、自然災害で被害を受けた人には様々な公的支援が用意されています。

固定資産税の納付期限は年4回あり、市町村ごとに決められています。納付期限を過ぎると延滞金がかかる場合もありますが、条件を満たせば徴収猶予や減免が認められます。固定資産税の計算方法、賦課基準日、納付期限日や遅れた場合のペナルティなどをとりまとめてみました。

厚生労働省の集計で「精神障害の労災補償状況」の平成28年度のうつ病による労災申請は年間1586件（昨年度より71件増）にも上るということです。そのうち給付金の支給決定件数は472件です。そのうち労災として認定された支給決定件数は498件（昨年度より26件増）です。