税金・公的手当 新着記事一覧(52ページ目)

年末調整の時期を迎えました。生命保険料控除証明書のハガキ等が届いているかと思いますが、案外忘れがちなのが「国民年金保険料控除証明ハガキ」です。会社員でも国民年金保険料の控除が可能なのです。

夫婦で住宅ローンを利用する場合は、連帯債務型、 ペアローン型、連帯保証型の3つに分けられます。夫婦で住宅ローンを利用する場合に、住宅ローンの負担割合と持分割合が異なる場合、贈与税等の問題が発生する可能性もありますので注意が必要です。返済期間中に、どちらか一人が、収入減少などにより、返済が困難になってしまった場合、もう一人が肩代わりをして負担した場合にも贈与税等の問題が発生する可能性があります。のちのちトラブルにならないよう、しっかりと確認しておくことが大切です。

年末調整が終わった後に配布される「源泉徴収票」。そこには自分の年収や所得、税金などの大事な情報が記載されています。平成28年以降の源泉徴収票はマイナンバーが運用されるのにともない様式が一新されていますが、国税庁の手引に掲載されている記載例に沿って、源泉徴収票の税額控除にかかわる部分を読み解いてみましょう。

従来の損害保険料控除が地震保険料控除に改組され、10年以上経過しています。しかし、実際に年末調整で処理するには、その内容を勤務先から配布された申告書に記載しなければなりません。地震保険料控除の書き方を記入例とともに解説します。

秋口から冬にかけてサラリーマンは、会社から年末調整のための関係書類の提出を求められると思います。平成30年(2018年)分から申告書類が変更となり、従来の『給与所得者の保険料控除申請書兼給与所得者の配偶者特別控除申請書』が『給与所得者の保険料控除申告書』と『給与所得者の配偶者控除等申告書』の2枚に分かれるので注意が必要です。『給与所得者の配偶者控除等申告書と書き方』の記入方法と注意点について実際、給与収入700万の夫とパート年収100万の妻の例をもとに、解説します。

確定申告を青色申告で行うには「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。この書類は毎年ではなく1度、提出すれば今後も青色申告となります。「所得税の青色申告承認申請書」を提出できる人とは不動産所得・事業所得・山林所得がある人に限定されます。開業届けを出して新規開業をした人の提出期限、白色申告から青色申告に切り替える人の提出期限や、「所得税の青色申告承認申請書」の書き方、必要書類などの注意点について解説します。

所得税とは、個人が1月1日～12月31日までの１年間に得た所得から、所得控除を引いた残りに対してかかる税金で、国税や中央税とも言われています。一見むずかしそうな所得税ですが、5ステップで計算の仕組みがわかれば、誰でも計算できます。所得税の仕組みを知って、年末調整や確定申告に役立てましょう。

居住用財産とは、いわゆる「持ち家」、「マイホーム」を指します。「譲渡」とは、売却することを指します。マイホームを売却する理由はいろいろあると思いますが、売ったお金にかかる税金が少なくてすむ特例があるのをご存じでしょうか？譲渡所得の計算方法から、土地や建物を譲渡したときの税率、居住用財産の譲渡の特例の活用方法とポイントなどについて解説していきます。

フリーター、アルバイトの人は非正規雇用や短時間労働などで社会保険に加入していないと思われがちですが、条件があえば厚生年金、健康保険、雇用保険などの社会保険に加入しています。加入しているかどうかは、手元の給与明細をみればすぐにわかりますよ。

ゴルフ場を利用する方に対して、利用日ごとにかかる税金があります。それがゴルフ場利用税です。ですが、ゴルフ場によって違ったり、非課税とされたり、軽減される人もいます。毎年の税制改正で「存続か？廃止か？」が論議されるのもゴルフ場利用税。詳細はコチラで。