税金・公的手当 新着記事一覧(39ページ目)

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、休止、休業あるいは営業時間短縮の協力に応じた中小事業者や個人事業主に支給する「東京都感染拡大防止協力金」の受付が開始されています。申請書類の入手方法、記入の仕方、添付書類の確認まで申請者目線でまとめてみました。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生活に困っている世帯に対する生活維持のための臨時の支援として30万円が給付されるという「生活支援臨時給付金」が決定直前で一律10万円が給付される「特別定額給付金」に差し替えとなりました。給付の対象となる人は誰でしょうか？具体的な申請の流れは？給付申請書には何を書く？10万円をもらうための「申請手続き」を解説します。

新型コロナウイルスが猛威を奮っています。経済活動が思うようにできない中、仕事が減り、収入が減って住宅ローン返済が苦しくなった場合どうしたらいいのでしょうか？

生活支援臨時給付金は、「世帯」向けの給付制度です。一方、「持続化給付金」は中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者などを対象とした制度となっています。同制度の給付対象者、給付金額、給付対象者の判定基準、申請に必要な資料についてとりまとめてみました。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生活に困っている世帯に対する生活維持のための臨時の支援としての30万円を受け取れる生活支援臨時給付金の概要が総務省から発表されました。その後令和2年4月20日に「特別定額給付金」10万円へと変更となりましたので、記事へのリンクを冒頭に追加しました。

固定資産税の計算式は「固定資産税評価額×標準税率1.4％」が原則。ただし、新築住宅（認定長期優良住宅含む）、耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修については、一定の減額措置があります。軽減措置を受けられる要件や必要な手続きなどを解説します。

新型コロナウイルス感染症に関して、国税庁からFAQが発表されました。申告・ 納付期限を一括延長などの措置のほか、「個別にさらに申告期限の延長を申請したいのだが」あるいは「納税について猶予制度はないのか」といったことについての記載があるのでとりまとめてみました。

iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入している人は、小規模企業共済等掛金払込証明書が送られてきます。これは、所得税、住民税の所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の申告時に必要なもの。いつ届くのか、紛失した場合の再発行についても解説します。

老人の扶養親族がいると受けられる「老人扶養控除」。実は別居している祖父母、親への仕送りも扶養控除の対象となります。親の年齢や年金収入額など、対象となる条件に該当する人は、年末調整や確定申告で申請を行いましょう。所得税と住民税が減税されますよ。

年末調整や確定申告のときに、多くの人は「所得税」の減税のみを意識しています。所得税より高くなりがちな住民税の注意点を解説します。高額な住宅ローン控除を申告している人は「これ以上、所得税から引けない」という理由で、医療費控除や、その他の控除を申告しない人もいるのですが、確定申告時にはすべての控除を忘れずに記入、申告することで、住民税を少なくすることができる場合があります。